制度解説

愛知県における放課後等デイサービスの指定申請法

愛知県内において、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援の開設を検討している方のための、事前チェックポイント、および弊所サポート内容をまとめました。

指定申請先

大変混雑しているため、必ず書類提出月前月をめどにアポイントをいれてください。

〒460-8501

愛知県庁障害福祉課 事業所指定・指導グループ(西庁舎1階)

  • 土日祝日等の開庁日を除く平日
  • 午前 9:00-11:30 / 午後 13:00-16:30まで
  • 電話番号 052-954-6317

本稿はあくまで、基本的な流れです。

必ず愛知県庁の必要書類一覧、ハンドブック等を確認したうえで、事前協議や要件確認をとおして、確実に工程を進めてください。

 

申請書類一覧

申請に必要な書類はこちらから取得いただけます。

内容によっては、別途追加書類の提出を求められることもあるため、あらかじめご了承ください。

・申請書類一覧(愛知県庁)

・照会先部局一覧(愛知県 p3-)

 

期日

許可までの流れです。

  • 当月 → 書類提出・必要作業完了
  • 翌月 → 審査期間
  • 翌々月1日 → 開業

 

※以下の工程を全て完了していないと、申請書類を完成させることはできません。

 

以下のステップを参考にして、開業スケジュールを組み立ててください(必ずこのとおりに行う必要はないです)。

 

STEP1.会社を設立する

開業するためには、法人を設立しなければなりません。定款の記載内容にご注意ください。

・定款作成における留意事項(茨城県)

事前にご用意いただく書類の例

  • 法人登記簿(発行後3か月以内)
  • 法人定款(コピー+原本証明)

定款の記載内容に沿わない場合は、事業目的変更手続きを行ってください。

登記簿に記載される役員の現住所が現在と異なる場合は、変更登記手続きも要求されます。

必要に応じて行政書士や司法書士をご紹介いたします。

 

原本証明については、こちらの記事をご確認ください

・押印作業について

 

STEP2.必要な資格者を確保する

資格書や戸籍謄本、実務経験証明書が揃っていない段階で申請書類を作成することは、極めて非効率的な作業です。

許可基準をみたすように、管理者、児発管、児童指導員、保育士などの職員を確保してから、申請書類作成に移ってください。

指定申請書類作成のためには、主に以下の書類が必要です。

事前にご用意いただく書類の例

  • 管理者、児発管経歴書
  • 雇用契約書(コピーを提出)
  • 履歴書(参考)
  • 資格証(児童指導員、保育士、教員免許など)
  • 実務経験証明書(原本提出)
  • 免許証両面のコピーもしくは戸籍謄本(資格証に記載されている名字と異なっている場合)
  • 役員の兼務申立書(任意)
  • 辞令(役員、配置転換職員など)
  • 労働条件通知書(必要に応じて) 等

 

こちらの記事もご参考ください

・実務経験証明書の発行ルール

・人員基準を満たすまでの手順

・シフト表の作成ルール

 

 

STEP3.物件を確保する

内装工事・基本的な備品の設置を完了したうえで、建物の外観、内観写真の撮影まで完了しなければ書類は受理されません。

申請が間に合わないと、翌月に出直しとなり、極めて非効率的です。

内装工事完了月から逆算して、指定申請スケジュールを組んでください。

 

事前にご用意いただく書類の例

  • 平面図(㎡数は、内寸で表記してください)
  • 検査済み証(建築士・不動産管理会社等により手配)
  • 建築確認済み証(建築士・不動産管理会社等により手配)
  • 防火対象物使用開始届(内装業者等により手配)
  • 必要備品(電話機、ファックス、プリンター、パソコン、机、いす、鍵付き書庫、療育器具、消防設備等)
  • 建物の内観、外観の写真撮影(備品の数と一致すること)

 

物件に関する相談窓口

愛知県建築指導課第一グループ

名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎3階

電話番号 052-961-9720(かけ違いにご注意ください)

※名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市および春日井市については、各市の建築指導部局に確認すること

※あらかじめ都市開発課において、市街化調整区域該当の有無を確認すること

・都市計画課(愛知県)

 

こちらの記事もご確認ください。

・物件の要件確認手順

・内観、外観写真撮影のポイント(追加予定)

 

STEP4.事業内容を決める

営業日時、サービス提供時間、苦情受付体制など、運営に関する事項を決めます。

スタッフや物件が確定しないうちに申請書類作成を始めると、修正作業に大幅な時間がかかります。

申請書類作成に着手することをお薦めします。

 

ご用意いただく書類の例

  • 運営規程
  • 決算報告書 or 財産目録 or 運転資金の確認のとれる書類
  • 収支予算書
  • 協力医療機関協定書

 

こちらの記事もご確認ください

・協力医療機関の探し方

 

STEP5.指定申請

申請月に入ってから予約するのでは遅いので、予定する月の前月には事前協議など予約を入れることが望ましいです。

必要な作業、収集書類、作成書類の工程を全て完了することで、書類は受付されます。

申請書類の直結する部分(人員体制、運営規程)は一度決めたら、なるべく大幅な修正はしないようにしてください。

事業内容、職員配置等、決めるべきことが決まった段階で作成することを推奨します。

 

 

自社で作成するか、外注するか

上記の書類を全て集めきり、相違なく書類を作成するのは、かなりの労力がかかります。

経営者様として、事業内容のブラッシュアップや営業活動など、開業に向けてやるべきことが多くあるかと存じます。

ハッキリお伝えすれば、一から十まで自前で書類作業に注ぐ時間はありません。

自社で申請書類作成業務を託せるスタッフがいない場合、アウトソーシングを検討してください。

1か月分程度の人件費で、申請書類作成、提出代行、ご同席をいたします。

 

「実は要件を満たしていなかった」となると開業に遅れが生じるので、できれば士業や各業者を活用して、要件確認段階から確実に上記の要件を固めてください。

加算体系に基づいて、算定できる加算があればあらかじめ届け出ますので、初月から給付金の上乗せを図ることもできます。

もちろん、スポットでの弊所活用もご検討いただけましたら幸いです。

 

 

指定申請にかかる処遇改善加算届の解説はこちら

・処遇改善加算について

・処遇改善加算の具体的な導入方法

 

 

最後に

指定申請書類は本当に大変な手間と労力がかかります。

たとえ行政書士であっても、一瞬で書類作成を完遂できる訳ではありません(人工知能発達後はさておき)。

知識やノウハウ、多少のコツをもとに作業を行うことはできますが、「これを自分たちでやろうとしている事業所様は本当に大変だろうな」と思っています。

ご自身で許可・運営基準を理解して書類作成しようとされる姿勢は本当にすごいと思っていますし、丸投げ思考の経営者様に見習って頂きたいとすら思っています。

しかし、それだけ強い想いをもって開業準備にあたっている事業所様であれば、やはり書類作成に対して、限られた貴重な時間を使わずに、支援内容の検討、素晴らしい事業内容の周知活動、関連機関との関係構築に時間をかけて頂きたいということが、弊所の願いです。

管理者、支援員としての実務経験や、多くの事業所様(30年9月時点において、クライアントは100%障害福祉関係の事業者様です)との関わりに基づいた、事業に関する提案までできることが、弊所独自の強みです。

貴社の新規事業立ち上げに関わることができたら幸甚です。

 

⇒指定申請に関するご相談

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。