制度解説

障がい者雇用水増し問題について、楽観的に考える

障がい者雇用のデータ改ざん問題について。

民間企業に対して「積極的に障がい者雇用をせよ!」と言いながらも、言いだしっぺである行政サイドが障がい者雇用率を水増ししていた訳なので、なんとも腹立たしい話です。

施設⇒行政への虚偽報告は一発で監査対象、下手したら指定取り消し案件にするクセに、行政⇒国民での虚偽報告が怒られるだけで具体的なお咎めなしだとしたら、こんなに不公正なことはありません。

(規模で言ったら施設案件の比じゃないので)

しかし、本件を経営者様として単なる公務員批判で済ませるのだとしたら、少し勿体ないことだと考えます。

なぜなら、本件を受けて自施設の在り方を考えることで、今後の事業展開の仕方が大きく変わってくるからです。

弊所としては、あえてこのデータ改ざん問題について希望的に考えてみたいと思います。

どういうことかというと、今回の件を受けて国は積極的に障がい者枠採用の間口を広げてくるはずなので、「役所で働きたい!」という当事者にとっては公務員として採用されるチャンスが高まるのではないか?と考えることもできる、ということです。

(環境整備や特性配慮の取り組み、対象となりうる障がい者など、様々な要因により、すぐに実行することは難しいかもしれないですが)

そこから派生して「公務員や(間口を広げて)一般企業事務職に希望する当事者にとって、施設として今のうちから何ができるのか?」を考えることができます。

「うちの利用者のレベル的には関係ない話だ」とバッサリ切り捨てることも出来るかもしれませんが、これから障がい者採用の間口が広がる可能性があるのであれば、そこにコミットした取り組み・支援の仕方を考える価値があると考えます。

並行して「なんとしてでも公務員にさせたい保護者」vs「公務員にはなりたくない当事者」というどこにでもありがちな問題?が当事者支援の世界でも増えると予想されるため、家族支援におけるスタッフとの見解を整えておくことなども行えるといいかもしれません。

事業展開の中身としては、公官庁による障がい者雇用の間口が広がることを想定した就労移行支援事業に取り組む、支援の具体的中身としては実際の仕事を受注する、事務作業に取り組めるようスキルアップに繋がるようなプログラムを学生のうちから実施する、ということも考えられます。

児・者問わず、希望者限定で、社会見学として市役所見学会をしてみても面白いかもしれません。

(就職させてね、と圧力をかける意味でも)

 

官民どちらで働くにしても、仕事自体は良い人生を送るための手段でしかありません。

当事者の方々が良い人生を送るためのサバイバル戦略を、事業所のあり方として、家族や関係事業者を巻き込みながら考えていくことが今以上に重要になっていくのではないでしょうか。

 

案件が案件なのでネガティブな言葉が多く見受けられがちですが、こうも悪いニュースばかりだとますます「障がい福祉=重い」という印象になりがちなので、良い情報も自主的に摂取していかなければならないな、とも思います。

少なくとも、当事者を支援する立場である経営者様であればなおさら、前向きな姿勢で本件について考えてみることをお薦めします。

ポジティブに考えられる部分はポジティブに考えていきましょうよ、ということが本件の最終結論です。

 

もっと深いレベルでこの問題を考えられるようになりたいので、もっと学んでいきます。

 

参考資料

  • http://www.news24.jp/articles/2018/08/28/07402522.html
  • https://this.kiji.is/404578252993168481
  • https://www.adecco.co.jp/client/share/pdf/rmhlw_2017.pdf(厚生労働省)
  • https://www.inter-edu.com/forum/read.php?1281,5098880
  • https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/28/employment-for-disabilities_a_23511370/

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。

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