よくあるご質問

よくあるご質問

よくあるお問い合わせに対する回答です。

あらかじめお目通しいただけると解決することがあるかもしれません。

弊所に申請を依頼するかどうか、手っ取り早く判断されたい方は以下のページをご参考ください

【申請業務】よくある質問集

 

弊所について

コンサルティング・行政書士業務はスポット的な、労働集約事業です。

特に弊所はイレギュラー業務をお受けすることが多い傾向にあります。

税理士、社労士事務所のように、契約したらルーティン作業を行って、定期的にご入金頂くようなビジネスモデルではないということです。

弊所の活動がそのまま売上に直結し、業務が完了したら任期満了となるビジネスモデルであるため、無料・値引き等の対応は原則想定しておりません。

(保障規定は後述)

 

行政書士業務

弊所のサポートは「行政書士業務」と「コンサルティング業務」の2つに分かれます。

それぞれの業務範囲は以下のとおりです。

行政書士業務

「許可の取得」が仕事です。

弊所の場合は申請書類、加算書類、添付書類(追加書類)の作成まで受けております。

あらかじめ加算届を提出することで、利用者の増加に比例して売上が更に伸びる仕組み作りを行います。

算定できない加算については、加算の導入までの道筋をご提供いたします。

 

コンサルティング業務

どの障害福祉事業も軌道に乗れば1,500万円~2,000万円は1事業所あたりで売上を出すことができます。

しかしスタッフのスキルや受け入れ態勢、法知識がついていない状態で売上だけ上がっているのは大変危険な状態です。

多額な給付金の返還指導を受けたり事業停止処分を受けてしまっては、継続はまず不可能になります・

したがって弊所では事業内容の設計から開業後までの安定的な運営体制の仕組み作りまでをご説明いたします。

 

 

顧問業務

毎月1度の訪問、もしくは電話打ち合わせによって事業所の状況をヒアリングします(通常90分程度)

定期的に事業者様のご状況を伺うことで、実態に即した新規事業展開のご相談、申請書類や加算・変更届の書き方や運営で生じたご質問等をお受けしております。

「現在の障害福祉事業についてはおおよそ理解したが、次の一手をどうしていくか外部に意見を求めたい」「コンサルとして依頼するほどではないが、事業所の現状については相談にのってほしい」と言う場合に活用できます。

 

そもそも行政書士は何をする仕事か?

役所に提出する申請書類の作成代行が専門業務です。

これは行政書士にのみ認められた業務です。

業種は問わず、なんでも仕事を受ける方針の事務所や、業種を絞り込んで付加価値を高める事務所など、様々な形態があります。

弊所は後者に該当します。

 

他の士業との違いは?

司法書士、社会保険労務士、税理士との違いをよく聞かれます。

書類の提出先に着目すると違いが分かります。

行政書士 ⇒ 事業の許可を得るのに必要な申請書類の作成代行

主な書類の提出先 ⇒ 県庁、市役所、警察署

 

司法書士 ⇒ 土地・建物の登記や、会社の登記に関する書類を作る。140万円以下の裁判の代理も可。

主な書類の提出先 ⇒ 法務局

 

社会保険労務士 ⇒ 雇用に関する助成金、年金の手続き、労務関係の書類の作成代行

主な書類の提出先 ⇒ 労働基準監督署、ハローワークなど

 

税理士 ⇒ 具体的な計算を伴う税金相談、税務手続き、確定申告に関する書類の作成代行

主な書類の提出 ⇒ 税務署

 

営業時間

月曜日~金曜日 / 9:00~18:00(お客様との面談の時間) / 8:00~21:00(事務作業の時間)

土日祝日は事前の予約者に限り対応いたします。

 

対応地域

愛知県(重点活動地域:名古屋市、尾張地方)を中心に活動しています。

出張費をいただく、電話、メール、各種ITツールの活用であれば全国からの相談も受け付けております。

 

取扱い業務は?

放課後等デイサービス、就労継続支援等の障害者福祉事業許可の取得を専門としております。

また、放課後等デイサービス管理者経験、個人事務所としての経営経験を活用したコンサルティング業務を行います。

なぜコンサルティング業務を行っているのですか?

ニーズが多かったためです。一般的な行政書士の役割は「事業許可の取得」です。

しかし、経営者の要望は「事業の成功」です。

「様々な事業者様に関わってきたことで得られた成功事例・失敗事例」「障害福祉事業に特化した行政書士としてのスキル」「管理者・指導員業務の経験」「行政書士事務所経営によるマーケティングの実践」

こ経営者様とともに事業成功を目指したいと考えております。

料金設定の理由は?

「ただの書類を作るだけで、なぜこんなにお金がかかるのか?」と聞かれたことがあります。

たしかに、成果物にだけ着目すれば、ただ項目を埋めるだけの書類作業に思えます。

しかし、その過程として「事前の協議、内容の調査、書類の見直し、修正、提出、各段階で生じる移動」など非常に多くの時間を要します。

行政書士としての申請書類作成だけでも、2ヶ月、ゼロからスタートの場合ですと半年以上かかることもあります。

その間の追加料金は頂いておりません(30年1月時点)。

したがって、弊所ではご依頼者様に対して「書類作成費」ではなく「書類を作成するに要した人件費」だとご説明しております。

 

LINEやってますか?

  1. 過去の発言を遡るのに時間を要する
  2. アップロードしたデータが一定期間を過ぎると開けなくなる

以上を理由として、弊所は業務でLINEを使いません。

 

事業所まで来てくれますか?

弊所では有料で訪問サービスを提供しております。

正式な業務の受注後であれば、依頼料金の範囲内で訪問をいたします。

ただし、以下の場合には事業所への訪問をお断りする頂くこともあります。

  1. 書類のやりとりを郵送で解決できるだけの時間の余裕がある場合
  2. 書類のやりとりをデータの送受信で解決できる場合
  3. 明らかに訪問する必要がない場合

弊所は不要な移動時間をなくすことで、その分の時間を事業許可をとるために必要なコンサルティング、事務処理に時間を注ぎます。

なぜこんなに色々決まりを設定しているのですか?

中には「厳しいな」と思うものもあるかもしれません。

「行政書士事務所」としての方針を作り上げ、そこに自分自身を縛り付けることで、「なあなあ」でご依頼者様と接しないようにするためです。

至らない点も多いかと存じますが、ご理解いただけると幸甚です。

 

料金について

 

弊所は個人事務所につき、料金未納の催促などに時間をかけられません。

同様の理由で立替え払いもしておりません。

指定した金額の、原則一括でのお振込確認をもって業務に着手しております。

 

料金の後払いはできますか?

以下の理由により、受付けておりません。

  1. 弊所は個人事務所につき、売掛金の回収に時間を注ぐ余裕ができないため
  2. ご依頼者様が業務を本気で依頼する気があるのかどうかの指標としているため
  3. 無報酬では十分なパフォーマンスを発揮できないため
  4. 無報酬での業務進行は想像以上のストレスがかかったため

事情があった際の返金規定は定めています(保障規定参照)。必ず料金は前払いでお願いしております。

 

値引きはしていますか?

理由のない値引きはしていません。

どれだけ親しい仲の友人であっても、無料や「お友達価格」での相談を受けることも止めております。

作業量によって調整することはできます。

 

  1. 書類集めは全てご自身で行う
  2. 弊所が行うのは書面のチェックのみ
  3. 必要書類、やるべきことだけリストアップしてあとは自分たちで行う 等

あとから「やっぱりお願いします」と言う場合は、書類の集まり、作成状況、申請期日までの残り日数によって料金を再計算します。

 

急ぎの対応はできますか

以下の条件であればお受付しております。

  1. ご依頼日から20日以内の申請を希望される場合 ⇒ 料金規定の6割増
  2. ご依頼日から30日以内の申請を希望される場合 ⇒ 料金規定の3割増
  3. ご依頼日から10日以内の申請を希望される場合 ⇒ 料金規定の9割増
  4. 必要な添付書類や情報がほぼ揃っており、当月内に申請できそうな見込みのある場合 ⇒ 通常料金

なお、事業許可をうけるためには様々な法律や規則、基準が絡みます。

必要書類を集めきれなかった、必要なタスクをこなせていなかった、要件を満たす人、物を用意出来ていなかったなど、ご依頼者様の事情で申請が遅れる場合であってもご返金対応は一切致しておりません。

 

★保障規定について(重要)

万が一許可が下りなかった場合は

 「①頂いた料金の全額をお返しして業務を打ち止める ②追加料金なしで、許可を受けられるまでサポートする」

どちらか希望の方法によってご対応させていただきます。

【本条件】

弊所が判断した要件認定に、重大な見落としがあった結果、許可を受けられなかった場合

 

【保障できない(返金対応のできない)ケース】

1.許可を受けるにあたって、弊所の指定した作業をこなさなかったことにより許可を受けられなかった場合

2.伝えるべき事項をわざと、または勘違いなどによって弊所に伝えていなかった場合

3.業務の進行中に、許可を受けることが不可となる重大な条件不備が明らかとなった場合

上記に例示したようなケースでは、実働費用である報酬50%を除いた金額をお返しいたします。

こうした事態を避けるためにも、時間をしっかりとかけてヒアリングしております。

 

許可事業について

★これから障害福祉事業は儲かりますか?どの事業が儲かりますか?(重要)

弊所の想いは「儲かる仕事はない、儲かる人がいる」です。

何をやったら儲かるか?ではなく、どんなことをしたら儲かるか?を事業者様とともに考え抜きます。

御社の保有リソース、過去の業務経験、成功体験、障害福祉分野への想いをもとに最適な一手をご提案します。

 

 

★どこの地域で開業したら成功しますか?(重要)

どの場所で開業するにしても「地域ナンバー1」のサービスを提供する心構えをもって事業に取り組んでください。

(ランチェスター戦略と呼ばれる立派な経営戦略です)

開業予定の地域のニーズを、足を使って収集することが重要です。

地域ごとに競合する店、施設はあるのか?

業務にあたって望ましい物件・立地条件はどうか?

といった点からのアドバイスでよろしければ対応しております。

 

★開業費用はどれくらい必要ですか?(重要)

少なくとも800万円~1,000万円、多くて1,500万円程度は見るように伝えております(半年分の運転費+開業時費用)。

給付金は2ヶ月遅れで振り込まれるうえ、誤請求をした場合は「返戻」となり、修正のち翌月に再請求をかけなければなりません。

自己資金のみで不足する場合は、日本政策金融公庫による新創業融資制度の活用を提案します。

成功している事業者様にお伺いすると決まって「自己資金のみで始めるのは無謀」という回答を頂きます。

弊所にご依頼頂く事業者様もおおよそ

 

★作業は全部代行してくれますか?(重要)

できません。

弊所は御社内で解決しきれない、あるいは判断することの難しい「事業許可の取得」という中短期プロジェクトの完遂に向けて、ご依頼者様のサポートをする立場にあります。

ご依頼者様の協力なくして業務の完結は不可能です。

また、全て丸投げにする姿勢は、事業許可の運営後に様々なリスクをもたらす危険性があります。

プロジェクトの完了に向けてご協力をお願いいたします。

創業融資、補助金申請についても同様です。

弊所が全て書類を作ることはできますが「面接時に内容が分からない」では結果に大きく影響を与えます。

事業者様が頭で考え抜くために必要な、思考手段をご提案いたします。

 

 

以上、都度更新いたします。

 

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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