指定申請

【障害福祉】失敗しないための、行政書士を選ぶ方法

はじめに

行政書士に申請書類作成を頼むなら、どこでも同じだと思いませんか?

ここでは事務所選びに消耗して、疲れ果てている経営者様のために、外注先を検討するポイントをお伝えします。

「自分たちで書類を作るべきか否か?」「頼むとしたら、どのような事務所を選ぶべきか?」を判断できるようになれば、外注先の選択ミスを防げる可能性が高まります。

許可基準を知りたい方は、障害福祉サービス一覧をご確認ください(随時更新)

 

依頼するなら、どんな行政書士に依頼したらいいのか?

許可基準以外の話まで分かる事務所への依頼をお薦めします。

許可とるためだけにお金を払うのは、同業者目線で見て「もったいないことをしてるなー」と思います。

障害福祉事業を専門とする事務所であれば、事業の立ち上げ段階から開業まで見据えた助言、行政官からの指摘事項を見据えたアドバイスができるからです。

 

進行手順

表現は様々ですが、ほぼ以下の工程で業務は進行します。

進行手順

1.事前の相談・ヒアリング

2.要件調査 / 人、物、規定

3.書類収集代行・サポート

4.書類作成 / 事業内容勘案

5.事前協議 + 指定申請

6.補正のち書類の提出完了

 

どうしても価格交渉をしたい理由がある場合は

作業量、難易度、想定外自体の発生とその対処などに基づいて、料金設定をしています。

事業者様側で、必要なことを済ませておくと、価格交渉の余地が生まれます。

以下の条件を誤りなく満たしているなら、交渉の余地が生まれます。

  1. 許可条件が揃っていることは行政経由ですべて確認済みだ
  2. 加算も、自社で算定できるものは把握済みだ
  3. 許可のために必要な書類は自社でおよそ把握して、揃えられる

 

許可基準手続きに専念する事務所のケース

建設業許可や外国人ビザなど様々な手続きを代行する、標準的なビジネスモデルの事務所です。

「手続きの代行」が仕事であるため、開業・運営相談までのるケースは少ないです。

 

    1.申請書類作成にのみ専念する

    行政書士は、書類作成をとにかく効率よくこなして採算をとるビジネスモデルです。

    単発で終わる書類作成が多いので、とにかく様々な業種の書類を、効率よく処理しなければなりません。

    許可取得の専門家であるため「他事務所様は〇〇をーーと言う風にして、事業をうまく軌道に乗せていました」「他事業者様は今このような傾向にあります」「この体制なら、〇〇加算も算定できますね」

    という実務ベースでの提案までは行うことができません。

     

    2.開業後の相談は受けかねる

    「許可をとること」が専門なので、「開業後の運営相談」まで受ける事務所は稀です。

    ルールの理解は給付金の受け取りに直結するため、相談先がない場合は、いつまでも不安を抱えたまま事業運営しなければなりません。

    「実地指導を受けるまで」など、期間を限定してでも専門家の助言を受けることをお薦めします。

    「何が分からないかが分かりません」という方は、実地指導対策制度解説をご参考ください。

     

    3.経営者様の気持ちを分かってくれない

    経営者様が「〇〇という風で、--だったので、やっと開業することができるんです!」「無事開業できたら、〇〇をーーという風で、こんな支援に取り組んでいきたいんですよ」

    と、想いを込めて熱く話をする経営者様に対して

    行政書士「ああ、そうなんですね。良いですね。」

    経営者様「??。はい…。」

    行政書士「…。」

    経営者様「…。」

    というやりとりを、待合室でしばしば目にしてきました。

    その先生だけかと思いきや、似た展開をしばしば見かけます。

    せっかく開業を目指すのであれば、経営者様の温度感を共有できる事務所をご選択ください。

     

    自分で申請したい経営者様

    自力申請を検討できるケース

    以下のケースの場合は、自社で指定申請を行ったほうが、費用削減のメリットに繋がります(はじめて開業する場合、③は非推奨)。

    1. 基準を理解したうえで何件も自社でこなしているため、わざわざ外部に依頼するメリットがない
    2. 必要なことは自分たちで理解しているので、作業だけ安くやってくれる行政書士を抱えている
    3. 最悪、開所月が遅れてもいいので、勉強を兼ねてどうしても自分たちで指定申請をやってみたい

     

    依頼を検討したほうが良いケース

    「許可条件をとれなかった」「開業月が大幅に遅れた」「事業内容をもっと練れていれば…」となるのは、たいてい以下のパターンの経営者様です。

    1. 集客 / 支援の自信はあるが、手続きがめんどくさい/分からない
    2. 自社でやってみたが、すごく非効率だと痛感した
    3. 手引書・ハンドブックをみると、どうしても拒否反応が出る

     

    行政書士を“うまく”活用する方法

    弊所が経営者サイドだった場合は、以下の流れを想定します。

    (同業者に怒られそうですが、せっかくの機会なので記述します)

    1. 最初の1施設目は、行政書士に依頼してとにかく事業成功に専念する
    2. 2施設目は、運営基準・許可基準を理解したうえで行政書士に依頼して、ノウハウを学ぶ
    3. 3施設目は自社で指定申請を行う / 必要事項を抑えて、安く依頼をかける

     

    行政書士に頼むときの最大の悩み

    「何十万円とかからなければ頼むのに…」という経営者様は多いかと存じます。

    以下のポイントについて価値を感じれば、HP問い合わせ、ご紹介などをとおして、行政書士を探してみてください。

    特に黒字箇所によるメリットが大きいです。

    1. 社長様ご自身の時間価値を、人脈形成、事業のブラッシュアップ、集客計画に投資できること
    2. 他施設の事例に基づいた、事業内容や開業後の助言を受けられること
    3. 一から書類の作り方について教える手間がいらないこと
    4. 雇用ではないため、残業代、社会保険料、退職金がいらないこと
    5. 独立系行政書士であれば、実務に根差したマーケティング目線で相談を受けられること

    作業だけであれば管理者・児発管の給与1、2ヶ月分、その他書面整備やコンサルティングが含まれれば、提供価値に応じて料金体設定されています。

     

    弊所であれば、加えて「管理者・指導員として、事業立ち上げ、事業譲渡、経営再建」に取り組んできた経験もあるため、実務までイメージした提案をできる点が、他行政書士事務所様との明確な違いになります。

    どうしても予算の都合がつかない場合は、事業者ハンドブックと役所手引きをもとに、開業月の遅れを覚悟のうえで、役所と粘り強く交渉してください。

    諦めなければ、きっと許可はとれます。

    外注するかどうかの最大のポイント

    開業準備は、これから多くの人を巻き込み、何百、何千万円というお金を動かしていくための最重要期間です。

    本当に時間を投資するべきポイントはどこか?という観点から、一度開業計画を考えてみてください。

    もし依頼を検討する場合、(他社事例の紹介 / 依頼相手の印象 / 納得感をもてる意見の可否 / 専門性)など、書類作成を超えた付加価値の部分で検討してください。

    電話・メールでおおよその印象は分かります。

    そのうえで面談で助言を受ければ、依頼するべきかどうかは明らかになります。

    見ず知らずの人間に対する面談や問い合わせることは、かなりハードルの高い行為ですので、発信情報の内容などから判断することをお薦めします。

     

    お問い合わせ

    「そういうお宅の場合はどうなんですか?」と思われた経営者・起業家様もいるかもしれません。

    サービスガイダンスは無料ですので、以下のフォームより、お気軽にお問い合わせください。

    「自分たちで調べたい」という方はお問い合わせ一覧から、弊所サービスをご確認ください。






    ヒアリングシートの添付など

     

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