放課後等デイサービス

【2018年~2021年】放デイで抑えるべき大事な運用ポイントとは

この記事は2019年8月にリライトしました。

はじめに:30年度体制における加算のまとめ

30年度における各障害福祉サービスの加算はこちらをご参考ください(サービス随時追加予定)

・放課後等デイサービス、児童発達支援

 

人員基準について

児発管について

介護・福祉分野での実務経験のうち、3年は児童、障がい者、障がい児施設での実務経験が必要となりました。

これまでどおり1年あたり180日以上の経験が必要です。

しかし、期限を過ぎても基準を満たせなければ、児発管欠如減算(30%減額)や指導対象となり、解消されなければ指定の取り消しを受ける可能性もあります。

【2019年4月スタート】サビ管・児発管研修についてのまとめ

 

 

よくある質問

Q.29年度末までで3年の障がい、児童分野での実務経験を満たせていない児発管はどうなるのか

A.児発管として働けなくなります(愛知県)

 

Q.3年の実務経験があればいいのか

A.実務経験はこれまでどおり、3~5年以上(無資格者は10年以上)必要です。

このうち3年は、障がい・児童分野での実務経験が必須となりました。

(資格)、実務経験、研修の受講、これらの条件を満たして正式に児発管として勤務できます。

 

Q.児発管が辞めることになった。どうしたらいいのか。

A.児発管の辞めた月の翌月末までに新しい児発管を雇用します。

それまでに児発管が見つからなければ減算処理を行います。

やむを得ない理由による場合は、退職後1年間、研修未受講の児発菅候補者による運営が認められることもあります(俗にいう“みなし配置”。

あらかじめ担当行政に相談することをお薦めします(2019年8月時点においても、有効な規定です)。

 

具体的な減算処理については下記のとおりです。

  1. 児発管が辞めた月の翌月末までに新しい児発管が見つからなかった ⇒ それ以降の月は人員欠如減算(30%減算)を行う
  2. 児発管がいなくなった月から、新しい児発管が見つかるまで ⇒ 個別支援計画未作成減算(5%減算)を行う。児発管専任加算を解除する(205単位)

改善の余地がなければ、指導や指定取り消しの対象となる可能性もあります。

 

Q.1店舗目の児発管を、新規で立ち上げる事業所に配置転換したいのですが

A.新規事業所の立ち上げにあたっては、既存の児発管も障がい・児童分野で3年の実務経験がなければ、配置できません。

 

従業員について

資格者の配置方法について

サービス提供時間中に、常に2人は保育士か児童指導員がいなければなりません。

基準を満たせなければ、人員欠如減算(30%減額)や指導対象となります。

 

これから立ち上げる事業所の場合

申請の段階から上記基準を満たさなければいけません。

資格者が2名ギリギリの場合は注意が必要です。子どものいる時間帯に資格者のうち1人が休憩をとると人員欠如とみなされるからです。

行政の担当者によってはこの問題が解決するまで書類を受け取ってもらえないこともあります。

どうしても資格者が集まらない場合は

  1. 平日、学校終了後のみの運営とする(児童が1日中利用する土日祝日は営業しない)
  2. サービス提供時間外に休憩をとる

などの工夫が必要です。

ただし②については、業務日報やタイムカードでの打刻などを使って、必ず児童のいない時間帯に休憩をとっていることを書面で残しておきましょう

そうでなければ、指導に入られたときに厳しい指摘を受ける可能性があるからです。

(いくら口頭で「ちゃんとやってる」と説明しても、書面が残っていなければアウト)

 

よくある質問

Q.あらためて従業員の基準をおしえてほしい

A.児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者のうち半数以上は児童指導員または保育士でなければならない

以下の記事もご参考いただけます。

・指定申請において絶対に抑えてほしい人員配置の注意点3つ

・放デイ・児発の人員基準をシンプルに整理してみました

勤務形態一覧表の書き方と基本的なルール

 

Q.つまり?

A.放課後等デイは2名以上サービス提供時間中にスタッフがいなければならないが、そのうちの半数以上、つまり1人は保育士、児童指導員のどちらかでなければならない

 

Q.作業療法士や理学療法士は人員配置基準に含められるのか

A.はい。新基準に必要な人員の中に含められます。

ただし、頭数の半数以下に抑えなければなりません

(現場スタッフの半分以上は、児童指導員または保育士でなければならないため)

 

Q.愛知県の見解は?

A.毎日、サービス提供時間中には必ず2人保育士または児童指導員がいなければならない。休憩などで片方が欠けたらアウト。

 

Q.児童指導員等の要件をざっくり教えてほしい

A.主に

  1. 社会福祉士、精神保健福祉士をもっている人
  2. 大学で「社会福祉学」「心理学」「教育学」「社会学」などの学科を卒業した人
  3. 高等学校を卒業して、2年以上児童福祉事業で働いた人(中学校卒業のみなら3年以上)
  4. 小中高、いずれかの教員免許を持っている人

が、対象です。

証明するには資格証や卒業証書のコピー、実務経験書などを用意します。

実務経験に関しては2年以上であるとともに年間あたり180日以上の勤務日数が必要です。

 

実務経験については「児童福祉事業」のみです。

就労継続支援施設などの“障がい者施設”で2年以上働いていたからといって、児童指導員の要件は満たせません。

 

Q.無資格の指導員はどうなるのか。新しく雇い入れることはできないのか

A.支援に入ることはできますが、人員基準としてはノーカウントになりました。

 

Q.指導員加配加算は?

A.3段階に分かれ、加配できた職員によって単位数が変わります。

  1. 理学療法士等
  2. 児童指導員等
  3. その他の指導員等

詳細は以下の記事をご参考ください。

・児童指導員等加配加算ⅠとⅡについて(一部リライト)

・児童指導員等加配加算を導入するメリットと注意点

 

情報公開制度

以下の記事にて、詳細をまとめました。

減算にも関わってきますので、ぜひご確認ください。

・ポイントを押さえていますか?自己評価結果等未公表減算の回避策

 

よくある質問

Q.自己評価はどんな場面で必要になるのか

A.実地指導の際に提出を求められたり、自己評価表にもとづいて実地指導が行われるようになりそうです。

毎年1回の更新が義務付けられています。

 

まとめ

児童指導員については、現在の事業所での実務経験をもって2年満たすことによってカバーできる事業所が多いです。

児発管については、2019年4月~の改正により、研修まで完了していれば、サービス管理責任者の配置でも要件をクリアできるようになりました。

それらに関しては下記で解説しておりますので、よろしければご参考ください。

1記事で理解する、指導員加配加算を導入するメリットと注意点

放課後等デイサービスの制度まとめは、以下の記事をご参考ください。

放課後等デイサービスの基礎 ~許可基準編~放課後等デイサービス 身体、精神、知的障がいをもつ小・中・高校生が、学校を卒業したあとに待ち受ける社会生活を送るために必要な能力を習得...
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ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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