制度解説

ポイントを押さえていますか?自己評価結果等未公表減算の回避策

相談支援事業

31年3月末時点で未公表の場合、給付費が31年4月1日以降、15%減算となります。

200万円/月規模の場合、30万円/月の減算となるため「公表したはずが、適切な掲載方法をとれていなかった」ことによる減算は回避しなければなりません。

減算を回避するためには、守るべきポイントがあります。

愛知県資料をもとに、手順を今一度周知いたしますので、ご参考になれば幸いです。

 

参考書式

★愛知県版書式一覧(参考)

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/jikohyoukakekkatoukouhyou.html

★名古屋市(参考URL)

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2019010800010/  

 

実施手順

以下のとおりに行っていないと、減算対象となる可能性があります

ステップ1.スタッフによって、自社の評価を行う

①「事業者向け自己評価表」を用いて、事業所の支援評価を行う。

②「はい」「いいえ」等にチェックするだけでなく、各項目について工夫している点、改善している点についても自己評価する

 

ステップ2.保護者によって、事業所の評価をしてもらう

①「保護者等向け評価表」を配布して、アンケート調査を行う

②保護者等からの回答を取りまとめ、ご意見欄の記述も含めて、集計する

 

【補足】全員分配布・回収しなければいけないのか?

その必要はありませんが、なるべく全員から回収できるよう努めましょう。

そのうえで、誰に配って、誰からアンケートが返ってこなかったのか、あとから振り返れるように回収表などで記録として残してください。

 

ステップ3.スタッフ会議等により、事業所評価をまとめる

ステップ1、2に基づいた結果を踏まえて、職員全員で協議し、項目ごとに評価を行う。  特に課題点、改善すべき点について、認識をすり合わせる。

① 討議結果は、記録に残し、職員間で共有すること

②討議内容は、客観的に分析すること

③改善内容は、目標ベースにまで落とし込むこと

 

ステップ4.自己評価結果は自社サイトなどで公表すること

「事業所による評価」と「保護者等による評価」をインターネット上に公表すること。

ホームページ、ブログ、facebookなど、媒体の指定はありません。

 

ステップ5.指定権者に報告すること(重要)

WAM NET の情報公表システムに、評価を公表したURLを記載すること 。

(ホームページのトップ画面ではなく、評価結果ページをリンクとして貼ってください) 

この登録をもって、報告作業完了とみなされます。31年3月末日までに完了する必要があります。

新設の事業所は、原則開業してから1年以内に公表してください。

指定後1年以内に公表しないと減算となります。

 

添付書式(無料ひな型)

重要なタスクですので、本記事の内容を、ファイル(ひながた)にてまとめました。

要件にあった運用ができているかどうかの、チェックシートとしてご利用ください。

無料でご利用いただけます。

https://1drv.ms/x/s!AnHHnb_rikGwngkkfiC4_JluJfY0

 

よくあるご質問

30年5月1日以降に開所した事業所について

指定から1年間は猶予があります。

減算を回避するためには、1年以内に上記工程にもとづく評価を行って、自己評価結果を公開してください(愛知県)

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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