内部統制

障がい福祉サービスを始める方が抑えるべき運営ポイント8つ

これから障害福祉サービスに参入しようとする方は、これらの事項を理解したうえでご検討ください。

障がい福祉サービスを始める方が抑えるべき8つのこと

施設を立ち上げれば利用者が来るは間違い

「施設を立ち上げさえすれば利用者がくる」というのは大きな間違いです。

「利用者の当てがある」「専門家に頼んだ」「フランチャイズに加入した」と油断している方は要注意です。

成功する事業所は経営者が主軸となって「競合調査や営業活動、事業所内部の見える化」などを十分にやっています。

 

給付金は国の税金であることを理解すること

国から振り込まれる給付金は「我々の税金」です。

だから受け取るためにはルールに沿った運営が必要です。

集客と同じか、それ以上のレベルで「運営ルールの理解が重要」ということを忘れないでください。

 

1施設あたりの売上には上限があること

給付金の算定は「開所日数×1日あたりの利用者数×取得単位数」で構成されます。

売上の上限が見えてきたら、2施設目の立ち上げを検討してください。

1つの施設から粗利を稼ごうとして経費をケチると、介護事故が発生するリスクが高まります。

 

入金までに2ヶ月のタイムラグが発生する

サービスの提供実績をもとに審査が行われ、給付金が振り込まれるのは2ヶ月後です。

請求内容に誤りがあったらお金は振り込まれません。「修正してやり直し」です。

売上がなくとも半年持つ程度に、運転資金を用意しておきましょう。

 

3年ごとに法改正があること

障がい者総合支援法は定期的に法の見直しがあります。

平成30年度に法改正があります。

法改正による基本単価および加算単価の変動は、そのまま売上の変動を意味します。

 

従業員を大切にできない施設はそこどまり

利用者が笑顔で過ごせる施設作りをすることは事業者の責務です。

従業員のことも大切にしてください。従業員が良い表情で働く事業所は必ず成長します。

「事業所理念やヴィジョンの共有」「定期的なミーティング」などによって、想いの共有を心掛けてください。

 

積極的に研修の機会を設けること

必ずしも経験者を配置すればいいという訳ではありません。

知識を習得し、実践する中で経験を積むことが重要です。

外部講習などに積極的に参加して他事業所や相談支援所、保護者との繋がりを強めてください。

 

潰れたら困る人たちがいる

「お宅が潰れたら、私たちが困るんです」親の会でそう口にした保護者の言葉が忘れられません。

事業所がなくなると、本人とその家族はもちろん、スタッフや地域の事業所も困ります。

「立ち上げたら地域に根差してしっかりやっていく」その決意が重要です。

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。

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