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障がい福祉サービスを始める方が抑えるべき運営ポイント8つ

これから障害福祉サービスに参入しようとする方は、これらの事項を理解したうえでご検討ください。

障がい福祉サービスを始める方が抑えるべき8つのこと

施設を立ち上げれば利用者が来るは間違い

「施設を立ち上げさえすれば利用者がくる」というのは大きな間違いです。

「利用者の当てがある」「専門家に頼んだ」「フランチャイズに加入した」と油断している方は要注意です。

成功する事業所は経営者が主軸となって「競合調査や営業活動、事業所内部の見える化」などを十分にやっています。

 

給付金は国の税金であることを理解すること

国から振り込まれる給付金は「我々の税金」です。

だから受け取るためにはルールに沿った運営が必要です。

集客と同じか、それ以上のレベルで「運営ルールの理解が重要」ということを忘れないでください。

 

1施設あたりの売上には上限があること

給付金の算定は「開所日数×1日あたりの利用者数×取得単位数」で構成されます。

売上の上限が見えてきたら、2施設目の立ち上げを検討してください。

1つの施設から粗利を稼ごうとして経費をケチると、介護事故が発生するリスクが高まります。

 

入金までに2ヶ月のタイムラグが発生する

サービスの提供実績をもとに審査が行われ、給付金が振り込まれるのは2ヶ月後です。

請求内容に誤りがあったらお金は振り込まれません。「修正してやり直し」です。

売上がなくとも半年持つ程度に、運転資金を用意しておきましょう。

 

3年ごとに法改正があること

障がい者総合支援法は定期的に法の見直しがあります。

平成30年度に法改正があります。

法改正による基本単価および加算単価の変動は、そのまま売上の変動を意味します。

 

従業員を大切にできない施設はそこどまり

利用者が笑顔で過ごせる施設作りをすることは事業者の責務です。

従業員のことも大切にしてください。従業員が良い表情で働く事業所は必ず成長します。

「事業所理念やヴィジョンの共有」「定期的なミーティング」などによって、想いの共有を心掛けてください。

 

積極的に研修の機会を設けること

必ずしも経験者を配置すればいいという訳ではありません。

知識を習得し、実践する中で経験を積むことが重要です。

外部講習などに積極的に参加して他事業所や相談支援所、保護者との繋がりを強めてください。

 

潰れたら困る人たちがいる

「お宅が潰れたら、私たちが困るんです」親の会でそう口にした保護者の言葉が忘れられません。

事業所がなくなると、本人とその家族はもちろん、スタッフや地域の事業所も困ります。

「立ち上げたら地域に根差してしっかりやっていく」その決意が重要です。

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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