指定申請

弊所の料金設定方法

弊所は「行政書士としての、申請の相談を受けることが多い」という特徴があります(非定形業務)。

「集客に関する助言がほしい」「新規事業の提案をしてほしい」「ウェブ集客のやり方を教えてほしい」「実地指導に備えて書類チェックをしてほしい」「書類整備してほしい」「研修」など

1つ1つのサービスに価格設定をするのは難しいため、値段設定基準そのものを掲載します。

「ああ、こんな感じで料金設定しているんだな」という参考になれば幸いです。

時間給ベース

時間給基準:4,000円~15,000円

主に、調査や制作、打ち合わせの場合に使用します。

自営業者として、事業を維持、発展させていくためには売上1000万円~3000万円の売上が必要であり、

これを月23日、日8時間実働で到達しようとすると上記時間給が算出されます。

提供価値ベース

推定入金額の10%~20%

主にコンサルティング、加算届において使用します。

継続した入金額を維持するための土台をつくったことに対する対価として設定しています。

助成金や補助金業務も、同じような価格帯かと存じます。

人件費ベース

役員、管理者人件費相当額:8万円~20万円/月

主にコンサルティング、顧問契約、実地指導対策で使用します。

本来自社内で解決するべき事項のアウトソーシングとした場合の対価として設定しています。

顧問契約は、既存の管理者人件費に+αすることによって、弊所ノウハウを活用した事業運営ができるようになる想定です。

業界相場

同業者水準を参考に設定:加算届1万円~5万円/1件、指定申請20万円~30万円/件など

書類作成時に使用します。

ただし、参考にならないケースが多いため、補足程度にとどめています。

ウェブページ作成やライティング代行などの問い合わせも増えているため、他業界の料金設定も参考にしていくことになりそうです。

まとめ

要点整理
  1. 時間給
  2. 提供価値
  3. 人件費
  4. 相場

その他必要な期間、受任状況、法改定時の難易度等と合わせて妥当だと考えられる料金を設定しております。

「士業だから / 福祉業界だから、清廉潔白であるべきだ」という考え方は持っていません。

起業家として事業を維持・発展していき、家族を守っていくためにも倫理・道徳に則って利益を追求していきます。

そのためにも「ここに頼んで良かった」と思って頂けるように、ご依頼者様の抱えるお悩み解決にコミットしていきたいと考えています。

ちなみに、以下に当てはまると認められるケースでは、料金を下方修正することもあります。

  • 思考や検討を要しない、単なる作業代行の要素が強い場合
  • 依頼内容に対して、あまりにも弊所が助言するべきこと、やるべきことが少ない場合

「最初から安さを売りとして、淡々と代書をこなす事務所」ではない点、ご理解いただけますと幸いです」

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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