内部統制

サビ管・児発管が辞めるとき

退職前・後に行うこと

人員欠如減算についてのまとめはこちら

・人欠減算のまとめ

みなし規定延期についてはこちら

・みなし規定

 

退職の意向を示すときは、本当に限界がきたときです。

必ず現場に足を運んで他スタッフの話に聞いたり、作業負担の偏りが発生していないか、職務に対するスキルを取得する機会を設けられていたかなど、退職の意向を示すにいたったと考えられる要素を、まずは洗い出してみてください。

退職の意思が確定した場合に発生する諸手続き的には以下のとおりです。

 

辞退されるとき

翌月末までに、次の候補者を見つけなければ3割減算が発生するため、すみやかに後任者を探します。

退任されて以降は個別支援計画書の更新ができなくなるため、更新対象となる利用者から順に「個別支援計画未作成3割減算」が始まります。

ただし、病気、死亡、その他止むをえない事由がある場合は、その事由が発生したときから1年間の猶予が与えられることもあります。

たとえば名古屋市の場合は、このような規定があります。

 

① 研修の受講枠(定員)の都合により、受講できなかった場合
あらかじめ産休が見込まれるため、事業所が研修受講に努めたが、受講枠の都合に
より受講できず、児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算して 1 年間
は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみなす。
ただし、事業所および児童発達支援管理責任者からの申立書を提出すること。

② 児童発達支援管理責任者が予期せぬ事由(急な病気・けが、事故、急な自己都合退
職、死亡、失踪)により欠如した場合
上記の事由により、児童発達支援管理責任者が欠けた場合、発生日から起算して1
年間は、実務経験者であるものについて、研修修了の要件を満たしているものとみな
ただし、病気・けが、事故については診断書の提出、退職については事業者およ
び当該児童発達支援管理責任者から申立書を提出すること。事業者として真に回避で
きない事態と認められる場合に限り認めるものとする。

 

・児童発達支援管理責任者欠如減算の算定開始時期の取扱について(名古屋市)

 

どこまでの範囲が予期せぬ理由と認められるかは、各自治体の裁量です。ただし、職場の人間関係など、よくある(あってほしくないですが)理由の場合は「予期せぬ理由」として認められにくいです。

 

辞退が確定したとき

サビ管 / 児発管未配置になるため、変更届(原則退任後10日以内)、加算届(減算開始となる月に合わせて)を提出してください。

新しいサビ管 / 児発管が見つかれば、その月から個別支援計画未作成減算は回避されます。

※未配置減算は、新しいサビ管 / 児発管配置を完了した翌月から解消されます。

人欠減算の詳細フローはこちら

・人員欠如減算のまとめ

 

日頃からのリスクヘッジ策

経営者様がたの、実際の取り組み事例をご紹介します。

  • 地域の経営者会に加入して、他事業所に助けてもらえる関係を構築する
  • 代表者自身が資格をとる(最も確実)
  • 実務経験だけ不足する職員は、先んじて研修を受講する、候補者が常に在籍している状態にする
  • 職場の人間関係をよくするよう現場環境を改善する(現場の声を聞く、事業所としてのビジョンを示す、業務負担を軽減させる、待遇の改善に努めるなど)
  • 求人は定期的に打ち続けておく(足りないから入れる、は“補充”である。定期的に“採用”を行わなければならない、など)

次の職場で実務経験証明書の提出が求められるかもしれません。本人から切りだしにくい話だと思いますので、一言確認してみてください。

ホーソン実験やマネジメント論など、管理手法は様々ですが、会社としてのビジョンが明確で、タテ・ヨコの風通しがよく、そのうえで待遇が良かったらベストだと思いますし、そういう事業所だったら、もしかしたら僕もずっと施設で働いていたかもしれません。

(それが出来ないから苦労する訳ですが、そこを目指してする苦労なら、取り組む価値があると考えます)

追加の情報があり次第、随時記入していきます。

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。

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