コラム

「来る者拒まず」の集客方法が抱える問題点

障害福祉事業で売上を上げる方法はいたって簡単です。

それは「誰でも構わず受け入れをすること」です。

営業時間を前後しようが、当日の急な受け入れだろうが、障害区分も事業所からの距離も関係なく、来る者拒まずで受け入れを続けていれば、そのことが口コミで広がり、利用問い合わせは増加します。

経験則上、半年から遅くても1年で利用定員には到達します。

しかし、このような受け入れ方法は「劇薬」だと弊所は考えます。

統一感なく利用者様を受け入れた場合、利用者様同士のトラブルや介護事故に繋がります。

スタッフも疲弊しきってしまい離職率がかなり高まるでしょう。

しばしばニュースになる、虐待や注意欠陥による事故が起こる可能性も高まります。

金銭的な損害はもちろんのこと、人命に関わるに繋がります。

もちろん、このようなガタガタの体制のまま事業を展開すれば、どのようなことが起こるかは想像に難くありません。

だから、弊所ではそのような「来る者拒まず」の受け入れ方法については反対のスタンスをとっています。

 

契約者数ベースでは稼働率7割程度を超えれば。、少なくとも事業として起動に乗るかと思います。

だからこそ「来る者拒まず」で受け入れをすれば、比較的早く事業を軌道に載せられるかもしれません。

しかし障害福祉事業は「安全に、かつ安定的に利益を上げ続けること」が重要です。

事業所様が国から受ける給付金は「ご利用者様とそのご家族に喜んでもらった結果」であり「事故なく受け入れを続けるための信用・責任代」でもあります。

だからこそ、上限定員に到達しても無理なく安全に利用者様を受け入れるための事前計画を策定することが重要です。

 

弊所も開業当初の時点では「書類作成の時点のみ関わり、ご要望があれば顧問契約を受ける」ことが基本スタンスでした。

しかし様々な事業所様のお話を聞いたり、実際に見ていると許可をとることにどうしても視野が向いてしまい、肝心な「どんな利用者様をどのように受け入れて、どのように支援をするのか」という点が抜け落ちているケースが非常に多いと感じました。

あるいはフランチャイズ会社やコンサルタントに任せきりで、障害福祉事業について十分に考える機会がなかった、などのケースもよく聞きます(その点についてはこちらで記述しています)。

これらのケースは人生の転機で開業して、なんとなく利用者様が集まったことにより事業が安定した既存事業者様、儲かると聞いて参入した異業種事業者様などに多く見受けられます。

もちろん事業内容をきちんと考えたいと思っていても「そもそも右も左も分からない」「何をどう考えたらいいか分からない」「予測しづらいためそんなことを考えてもしょうがいない」「忙しくてそれどころじゃない」

様々な理由によって、それが難しいことも認識しています。

ただ、何年も継続して事業所の売上を維持し続けるには、やはりめんどくさがって避けるべき部分ではありません。

それであれば、弊所も障害福祉事業立ち上げの段階から関わり「誰をどのように受け入れて、どのような支援を提供することで利用者様とそのご家族に喜んでいただくか」を事業者様とともに考えていきたいと、思うに至りました。

事業内容をきちんと設計して、そのことを正しく周知させ、地域社会における障害福祉に関するお悩み事を解決できれば、事業としての成功率は格段に高まります。

そのための「安全かつ安定的に売上を上げ続けるための仕組み作り」が弊所の提供する価値だと考えます。

事業所様主導のもと、地域社会における障害福祉事業におけるお困りごとを調査することで「各企業様がもつ人的・物的リソースや過去の経験を活用して、どのように解決していくことができるか?」を共に考えていきます。

そうして出来上がった各企業様唯一の提供価値を、地域社会に向けて発信することで、共感を呼び事業所の利用に繋げます。

そのためにはどうしても弊所にとっても、お金の話が絡んできます。

完全なボランティアで企業様のお手伝いが出来ればベストですが、あいにくそれほどの資産は持っておりません。

ゆえに弊所の提供価値と事業継続・拡大のバランスをとって報酬額を設定せざるを得ません。

原価ギリギリの価格設定では何か起きた時に潰れてしまいますし、自己投資によるスキルアップの機会を持つこともできません。

もっと言えば、全国展開することで日本中で、障がい者とそのご家族に対して素晴らしい価値を提供する福祉事業所を増やしていきたい、とも考えています。

 

もちろん申請書類を作成するだけであれば、比較的リーズナブルに作成することもできます。

ただその際も、せっかくであれば利用者様が増えるに比例して売上も上乗せができるように加算の仕組みを導入しておきましょう、ということをお伝えしております。

加算を算定することで手厚い支援体制を構築し、事業所としても給付金の増額する仕組みが実現できるからです。

取得できる加算は予め算定し、現時点で算定できない加算は、どうしたら算定できるようになるか、道筋を事前に示します。

各事業者様の人員体制をもとに、算定できる加算がないかを精査したり、もう少しで算定できそうな加算があればこちらから提案したり、もちろん事業者様が理解して頂けるように加算導入の注意点や参考資料も作っています。

つまり「1つの事業所を立ち上げる際の作り込みに関わる深度」が他の行政書士事務所と弊所の違いだと考えております。

 

最後になりますが、御社が「地域に乱立する、数あるうちの1事業所」程度のレベルに留まらず「地域社会における障がい者とその家族のためのインフラサービス」として何十年も愛され続ける事業所になって頂く、ことが弊所のミッションです。

そのために御社を「社会インフラ化」できるよう、もっとスキルを高めていきたいと考えております。

今後ともよろしくお願いいたします。

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。

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