制度解説

児童指導員等加配加算を導入するメリットと注意点

「専門性の高い支援を提供する事業所を評価する」方針であるため、専門職者を配置できていると、加算の評価に反映されます。

条件ぎりぎりの配置で無理やり運営すると、事故トラブルの発生、基準違反による返金リスクが高まります。

本加算で利益を出すために、人件費を抑えて運営すると離職率の増加リスクが高まり、配置基準を満たせなくなるリスクが高まります。

あくまで補助金(人件費の一部補てん)だと考え、この加算そのもので利益を出そうとしないでください。

①指導員等加配加算を算定するケース

パート(指導員、障害福祉サービス経験者)人件費:950円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:指導員等(91単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×91単位×10円=182,000円の上乗せになる(人件費は152,000円)。

 

②児童指導員等加配加算を算定できるケース

パート(児童指導員、強度行動障害研修受講者)人件費:1,000円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:児童指導員等(155単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×155単位×10円=310,000円/月の上乗せになる(人件費は160,000円/月)。

 

③理学療法士等加配加算を算定できるケース

パート(保育士、理学療法士など)人件費:1,500円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:理学療法士等(209単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×209単位×10円=418,000円/月の上乗せになる(人件費は240,000円/月)。

 

区分Ⅰ、区分Ⅱ

区分Ⅰの事業所であれば、さらに160時間分パート支援員を確保できれば、該当職種に応じて上記①~③のいずれかが、上乗せで算定されます。

開業当初から無理して算定する必要はないですし、加算そのもので利益を出そうとして、人員ギリギリで運営することもおすすめしません。

ただし、条件に当てはまるなら、積極的に算定したい加算です。

放課後等デイサービスが区分2(軽度障がい児多)の事業所であっても、児童発達支援が区分1(小学校未満の、未就園児多)であれば、未就園児については加算で2人分算定できます。

 

注意点

「人員基準が資格者(と経験者)2名だから、もう1人とりあえず置いておけばいいんですよね」と考えると痛い目に合います。

10名を超えると、人員基準は資格者等を3名以上配置しなければならないからです。

また、サービス提供時間等によっては、確保しなければならない労働時間も増えます。

ちゃんとやっているつもりの事業所でも、実地指導に入られたら返金措置を受けることも多いです。

不安な方はシフト作成における、基本的なルールを抑えてください。

 

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。
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