【申請業務】よくある質問集

 

依頼時期は

開業したい福祉事業が決まったタイミングでお願いします。

いつ頼まれようが、1件35万円(税込)を基準値として設定しております。

期間が伸びたからという理由での追加料金は頂きませんのでご安心ください。

原則一括払いでお願いしております。

 

正式な依頼のタイミングは

直接会った際、もしくは電話で話してみた際の、なんとなくの印象で決めて頂くことが多いです。

参考として、具体的には以下のタイミングで依頼を頂くことが多いです。

  • お電話、メールでの初回相談時点
  • 直接面談をした印象を受けての判断
  • 資格者と物件の目途がついた時点

依頼に最適なタイミングは

「福祉事業と内容はおよそ決まっている」「おおよそエリア・物件の目途がついていること」「管理者や資格者など、従業員の集まる目途がついていること」

これらの点が揃っている場合が、もっとも弊所サポートを効果的に受けられるものと存じます。

 

有料相談について(重要)

開業前で、かつ人も物件の目星も立っていない方は、まず有料相談の対象とご認識ください。

物件も人も決まっていない段階では、本当に申請をするのかどうか、判断しかねるためです。

受給・弊所業務工程の見直しにより、料金は定期的に見直しています。

 

対応可能地域は

交通費、場合によっての宿泊費をご負担頂ければ日本国内を対象としております。

県外の方の場合は「初回のみ対面して、のちは電話メールでやりとりを行う」「必要な工程において交通費を支払い、事業所へ訪問する」などの形でサポートしております。

 

急ぎの申請について

「今月中に申請したい」というケースは、以下の理由により、原則受けつけかねます。

  • たいていの場合、必須書類・情報が充分に揃っていない / 許可条件を満たせていないため
  • 状況把握、対応に時間を要し他クライアント様との予定を圧迫することになるため
  • 行政が混雑している場合、そもそも受け付けてもらえない可能性があるため

逆を返せば「必要書類が全て揃っており、事業者様も内容を充分に理解している」場合に限り、依頼を受け付けます(報酬額の1.5倍)。

 

対応できる福祉事業は

特に多いのは、以下の事業です。

  • 放課後等デイサービス
  • 児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
  • 共同生活援助
  • 就労継続支援A型・B型
  • 就労移行支援
  • 相談支援事業所

居宅や訪問、入所系事業の相談は少ないです。

 

申請業務の範囲は

あくまで「行政書士としての代書業務」につき、許可をとるためのアドバイス・申請書類の作成、提出代行のみとなります。

  • 許可をとるためのスケジュール組について
  • 許可条件を満たすスタッフや、配置方法について
  • 運営規程に記載される範囲での、事業内容の相談
  • 設備要件の確認手順について
  • 申請に必要な書類について
  • 加算を算定する方法について
  • 医療機関との提携方法について

法人の設立は司法書士先生にご依頼ください。ご紹介することもできます。

行政書士に出来るのは定款(会社のルールブック)の作成のみで、登記業務は出来ないため、中途半端な支援にしかならないためです。

 

コンサルティングについて

コンサルティングの内容(福祉事業の経営・発展に必要な根本思想 / 実地指導対策 / ウェブとアナログによる情報発信戦略 / 事業運営アドバイス 等)

ご希望の場合は別途ご相談ください(基準値:税込18万円/1回2時間。依頼内容によってコンサルティングプランを組み立てます)

※全くの新規開業の方については、正式なコンサルティングを推奨します(要所要所のみで支援したとしても、十分なコンサルティング効果が期待できないためです)

 

弊所依頼時の、実務の流れは

現状把握のち、弊所アドバイスに沿って以下の流れをとっていただきます。

許可条件一式を満たせそうなことの確認がとれた時点で、申請書類作成に着手いたします。

  1. 法人を設立 / 法人の事業目的の変更・追加手続きを行います
  2. 物件を探していただいたのち、要件確認をしていただきます
  3. 資格者や支援員を探します
  4. 申請に必要な書類を収集します
  5. 内装工事を申請月末までに完了します