「自粛の風潮が続いていて、相変わらず業績が望ましくありません。スタッフにはもっと在宅支援や長時間受け入れに取り組んでほしいものの、なかなか理解が得られず困っています」
事業者様を訪問した際などにこのようなお悩みをしばしば耳にします。
利用率が下がるのであれば、挽回するためには在宅支援の導入や積極的な保護者・利用者への案内による受け入れなどの新たな取り組みが必要になります。
その他にも連日 通常よりも長く利用者を受け入れたり、営業時間外の受け入れや送迎対応をするなど、より一層きめ細やかなサポートも求められるかもしれません。
しかし決して忘れてはならないのはスタッフに対する心身のケアです。1つの空間に利用者、職員が密接した状態になりがちであるため、いつ自分たちが感染症かかるとも分からない状況で支援を続けることには大きなストレスがかかります。
誰よりも多くの仕事量をこなす経営者様からしたら「自分が頑張れているから、スタッフも頑張れるだろう」と思うかもしれませんが、心身のコンディション、仕事に対するそもそもの想い、価値観など人それぞれです。
「何を当たり前のことを」と思う方もいるかもしれませんが、未曾有の感染症の拡大と連動する経済危機、それでも事業所やスタッフ、そこ通う利用者を守らなければいけない立場にある経営者様としてはつい見て見ぬふりをしてしまうこともあるかもしれません。
このような状況にあっても少しでも稼働率を高めたい会社の考えと感染のリスクにさらされながら日々利用者の支援に取り組まなければならないスタッフとの間には、相反する関係があります。
しかし、専門家をして100年に1度の危機と言わしめる新型コロナウイルス感染症における状況下においてもスタッフに対する配慮がなんら示されなかった…となると、会社に対する忠誠心は大きく損なわれる恐れがあります。
一度離れたスタッフはもう戻ってこないかもしれません。
月あたりに最低限必要な運転資金の算出、それをカバーするだけの稼働目標、助成金や給付金の活用などを検討していき、とにかく今は細く長く事業を継続させることに注力するべきときかもしれません。
そのための手段として、在宅業務のための本格的なテレワーク導入営業時間、日数の短縮などコロナウイルスにかかる柔軟な取り扱い措置の活用など、少しずつでも着実に取り組めることから、優先順位をつけて事業運営を継続していきましょう。
このような新しい取り組みを行うためには、経営層、ひいては企業のトップである社長自身によって絶えず現場を訪れスタッフの声を聴くという行動が重要です。
- 問題を特定する
- 解決の優先順位を設定する
- 会社とスタッフ相互のコミュニケーションを促進する
基本的で、言うまでもないことかもしれませんが、この緊急事態下においても事業を維持できている会社様ほど、トップがスタッフに対する配慮を行い、時には巻き込みながら事業の方向性を示しておられます。
事業存続のための1つの視点になれば幸いです。