就労継続支援A型における訓練等給付金(基本単価)

吉川彰太郎

6年前

就労継続支援A型・B型における売上計算および加算体系のまとめです。

以下の記事を前提とした内容になります。

まだの方はご確認ください。

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訓練等給付金額および見込み人件費、実質的給付金額をまとめました。

算定根拠は定員数20名以下、Ⅰ型(職員配置は7.5：1)で、加算は対象外です。

実際の運営においては、以下の収益にあわせて、収益事業の売上も足してください。

平均労働時間数が長くなるほど、実質給付額は下がっていきます。

就労継続支援事業の本来主旨どおり「長く働く能力があるなら、いつまでも事業所にとどまらないで一般就労を目指してください」という仕組みになっています。

表に記載されている数値は、最低賃金898円(愛知県における30年10月以降)に基づきます。

名古屋市　3級値：10.86円をもとに計算しています。

他県の場合は「〇〇都道府県　国民健康保険団体連合会」障がい福祉サービス事業者情報などから確認ください。

全利用者の平均労働時間は、たとえば全利用者の「月の合計労働時間数」÷「月の合計勤務日数」で算出できます。

新規指定を受けてから1年間は、平均労働時間3～4時間単価に設定される点にご注意ください。

例）30年4月1日開所　⇒　31年3月末日までは3～4時間単価

年度途中から指定を受けた事業所は、本年度および翌年度は、3～4時間単価になります。

例）30年6月1日開所　⇒　30年6月1日～32年3月末までは3～4時間単価

※利用者が0人の場合、利用者さんを受け入れた日から上記の方法で計算されます。

半強制的に3～4時間報酬に定められると、利用者さんの実労働時間によっては実質給付額も赤字になるおそれがあります。

この問題を回避するために、開所して6カ月から1年未満の事業所は、開業してから半年間の1人あたり平均労働時間数によって、基本単価を変更することができます。

就労継続支援A型は、月あたりの全利用者の平均労働時間にもとづいて報酬が確定します。

利用者の急な体調不良等による利用キャンセルがあると、平均労働時間が下がるリスクがあります（しょうがないことですが…）

この点の回避策として、実数で90日分を限度として、当該利用者を、労働時間数・日数の計算から除外することもできます(※要都道府県への届出)

ただし、どんな理由でも良い訳ではありません。

「利用開始時に予見できない理由」に当てはまるのみとされており、以下のように定められています。

※1 筋ジストロフィー…身体の筋肉が壊れやすく、再生されにくいという症状をもつ疾患の総称。平成27年7月から、指定難病とされた(一般社団法人　日本筋ジストロフィー協会（外部リンク）

※2 うつ病の悪化の場合は「予見できた」と判断されることもあるため、事前に都道府県に確認のうえ手続きを行ってください

以上となります。

就労継続支援A型の加算・減算一覧(予定)