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統計調査不要説

「この地域って市場統計的にどうですか?」という質問に対する回答を多く頂いたため、考察してみました。

統計調査不要説

中には「統計調査をして、その分析結果を教えてください」というご相談をいただくこともあります。

先にお断りしますが、そういったサービスであればF井総研様に依頼をしたほうが確実です。

どの障がい福祉事業も、今となってはだいたいどこも激戦区です。

初めて障害福祉分野に算入する社長からしたら「そんなに障がいをもった人がいるものか?」と思うかもしれません。

だからまずは統計分析を行って…という発想に繋がりますが、そこまでする必要はない、というのが弊所の考えです。

既存施設の、しっかりと作り込んだホームページを見ると、怖気づく気持ちもわかります。

(僕も行政書士として開業して各士業のウェブ調査をしたとき「こんな人達に勝てる訳ない…と酷く落ち込んでいました」)

こと福祉施設においては、「お試し」では開業できない世界であるため、慎重さも求められます。

 

恐らくこういったことから冒頭の質問に繋がる訳ですが、やはり弊所は統計分析不要論を提唱します。

 

ポイントは契約者数の上限がおよそ決まっている、ということです。

通所系施設の場合、契約者数ベースでいえば30名~40名程度の契約者数を確保できれば、ほぼ定員上限を満たすことができます(グループホームならもっと10名程度)。

 

上限が見えているからこそ、どうやって目標値に達成するのか?他事業所からの利用移動か、新規開拓か、対象地域を絞り込んでいくのか…と作戦を考えることができます。

どこもだいたい施設があって、まあまあ利用者さんがいる状態のはずなので、後出しじゃんけんが上手く刺されれば、利用者さんをある程度は受け入れることもできるかもしれません。

 

どうしても統計分析的なことをしないと安心できない、ということであれば、役所統計などを参考にして人口数と見込みの障がい者数、競合事業所、関係事業所の数や立地場所くらいは、調べられる分だけ調べてみるといいでしょう。

「なんかこの辺良さそうだな」と思う地域があれば目星をつけて、競合他社HPの作り込み具合や実地調査を行うことのほうが、スモールビジネスにおいては効果的です。

 

地域調査の参考

あくまで参考ですが、フィールドワーク実行時は、以下のような観点から仮説を立てることができます。

 

十分なサービスを提供できる事業所が少ない地域なら「新しく事業所ができるらしい」という情報が入った時点で、間違いなく本人や保護者、相談員は注目しています。

良い事業計画のもと、適切な情報発信・営業活動を行うことができれば利用者の新規獲得に繋がります。

パソコンに向かっている時間があれば、少しでも地縁のある地域を中心に足を運んでみてください。

あえて激戦区を見て周ってもいいかもしれません。ヒントが得られるかもしれないですし、見方次第ではブルーオーシャンかもしれません。

成功確率を高めるためには、地道なフィールドワークが極めて重要になってきます。

これから新規展開を考える方の参考になれば幸いです。

 

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