当サイトは「障害福祉施設における情報格差をなくす」をコンセプトに、LIM（リム）行政書士務所が運営しております。
ここでは、弊所がよく頂くご質問についてまとめさせていただきました。
初めましての方に読んで頂きたい、よくあるご質問のまとめ
気になるところから読む
Q.当サイトの情報正確性について
A.法令解釈についてはあくまでハンドブック及び弊所が実務をとおして得た知見をもとに記述しています。
情報の鮮度や正確性の担保には努めますが、
- 貴事業所の所在地
- 法改正
- 担当者解釈
- 各行政内部での運用、解釈の見直し
等の理由によって変わる可能性があります。
必ず貴社を管轄する行政窓口に確認することをお薦めします。
Q.はじめて福祉事業をやるが、未経験でも大丈夫か？
A.業界未経験でラーメン屋を開業するとしたら…うまくいきそうでしょうか？
おそらく「無理」と答える方が大半だと思います。
計画段階の方は以下の記事もご参考ください。
Q.儲かりますか？
A.定義や度合いは人それぞれですが、弊所から見て羽振り良そうだなと思う方もいれば、まだ道半ばの方もおります。
役員報酬や利益としては、十分な額を得ていても事業経営、スタッフマネジメントで常に頭を悩ませている方もいれば、事業所の規模は小さくても目の行き届く範囲で自由に過ごしている経営者様など、様々です。
Q.ビジネスオーナーとして利益を得たいが、可能か？
A.ご自身で利益を得る仕組みを、試行錯誤しながら作るのであれば、決して否定はいたしません。
また、事業規模が拡大していけば必然あなたの役割は経営領域にのみ絞られるため必然ビジネスオーナーのような形になっていきます(もちろん長く険しい道のりが想定されます)。
ただし最も手間をかけるべき重要な部分を外部に委託すると、形だけのビジネスオーナーとなってしまい、利益のほとんどを吸い取られて何も残らなくなる可能性のほうが高いです。
Q.コンサル会社やフランチャイズ会社に依頼するか迷っている
A.福祉事業開業にあたって、自分自身に何が足りていて何が足りていないか…明確に説明できるなら検討の余地はあるかもしれません。
逆に何をすればいいか全く分からないレベルであれば、事業所の立ち上げを外注するのは極めて危険です。
各事業ごとに必要な開業するための知識や経験、情報収集から始めることをお薦めします。
（書籍、無料/有料コンテンツ、セミナー学習等）
開業支援業者の選定法については以下の記事をご参考ください
Q.集客についてアドバイスください
A.開業予定の障害福祉サービス、開業予定エリアの施設数、競合or隣接施設、福祉事業のご経験、事業コンセプト、開業エリアでの障害者数等、様々な変数によるため何とも言えません。
成果の保証はできますがお話を聞いたうえでのアドバイス、ご提案ならできるかと存じます。よろしければスポットコンサルティングにてご相談ください。
Q.行政書士に外注するべきか迷っている
A.福祉事業の申請は開業後の制度設計、運用まで見据える必要があり、業務としての難易度自体も高いため、必ず障害福祉の指定申請を主力業務として取り扱っている事務所様にご依頼することをお薦めします。
以下のような理由による場合は、行政書士への外注は選択肢に入りえます。
- 事業内容がしっかり決まっていて、利用者が集まる見込みもある。
- 資金も調達できた/目途が立っているため少しでも早く開業したい
- 一度自分で申請をして、開業が予定よりも大幅に遅れたうえ開業準備そのものに十分な時間も費やせられなかった苦い経験がある
- 事業所の立ち上げメンバーの中に申請書類作成できる人がいない
逆に、以下のような理由に当てはまる場合は、そもそも開業するにあたって十分な段階にないかもしれません
- お金がない(30～50万円を支払うだけで、資金繰りが厳しくなる)うえ、開業までのリミットもない
もちろん、申請の代行・サポートについては弊所でもお受けしております。
Q.開業までにどれくらいの時間がかかるか？
A.２通りの解釈があるため、順に説明いたします。
①弊所への依頼から申請書類提出完了まで
弊所は既存クライアントのフォローを優先にしたいと考えております。特急プランで1週間程度ですが、費用感として40万円～で、貴社の状況を踏まえて見積もりを作成しています。
納期、申請本数、届出の数及び内容、経験の有無、関わる範囲、職員数、事業規模、その他の事項を総合的に判断してお見積りを作成しており、価格交渉はお受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。
②開業を思い立ってから実際に開業に至るまで
早ければ6カ月程度、慎重に計画を進める方だと1年以上の期間を要します。
期間が異なる要因としては主に以下の理由が挙げられます。
- コンセプトの設定（事業計画）
- 開業月の選定（集まりやすい時期・そうでない時期、報酬改定期など）
- 建物の選定・契約/職員の確保などの開業計画の進捗
- 業者の繁忙期（不動産・内装業者、行政書士等）
- 官公庁協議・申請書類の作成に費やす時間
Q.御社にコンサルティングを依頼できるか？
A.包括的なコンサルティングは業務範囲・役割・責任の所在があいまいになるためお断りしております。
- 指定申請・届出の代行
- 法令研修（経営者様版 / 貴社スタッフ様版）
- 実地指導の立ち合い
が弊所の主要サービスであり、その他一切の事項は現在コンテンツ学習、スポットコンサルティング、顧問（外部アドバイザー）サービス等でのみお受けしております。
Q.まずは相談をしたいのですが
A.内容に応じて2つのパターンがあります。
指定申請・法令研修（貴社スタッフ様）
メール、もしくはお電話にてお問合せください。
（現在、申請業務多忙につき法令研修・実地指導対策は既存クライアントからのみの募集にしております）
開業相談・事業展開の相談、経営者様に対する法令遵守のご指導）
スポットコンサルティング(60～90分33,000円。現在はzoomのみ)よりお受けしております。
より効果的かつ効率的に弊所のこれまでの知見を伝えるべく、現在、スポットコンサルティングでよく頂くテーマをコンテンツとして制作しております。
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