弊所業務用メモを、一部補正して公開します。
これまでどおり、1つ1つの加算について解説もしていきたいのですが、加算の導入、注意点の考えかた、書類の作成方法自体を伝えたほうが早いと判断しました。
どの障害福祉事業であっても、算定できる加算がないか精査の依頼を受けたときは、以下の手順で行います。
気になるところから読む
加算の導入前に
用意するもの
（自治体の運営手引き / 事業者ハンドブック（30年度報酬体系編）
作成担当者
（管理者 / サビ管・児発管 / 正社員 など）
最低限求められるスキル
（シフトを作成できること（人員基準の理解） / 行政文章を、腰を据えて読めること / 必要書類を確認して、手配をかけられること / 役所書類の掲載先を確認できること / 不明点は役所に問い合わせできること / 原本証明できること）
最低限抑えるべき、押印書類について
シフト表の作り方について
利用者のいないアイドルタイムに確認、検証すること。
STEP1.算定条件のチェック
【平成30年9月9日追記】
加算のとり方については2つの考え方があります。
- 「今在籍している職員をもとに」どんな加算がとれそうか？
- 算定できそうな加算があった場合に、あとは何をしたら条件を満たすのか？
この2つの観点から、読み進めてみてください。
算定条件のチェック
- ハンドブックにざっと目をとおして、導入できそうな加算があればチェックする
- チェックした加算の条件を読み込む
- 導入できる見込みがあれば、ハンドブック後半に書かれているQandAも確認する（多少時間はかかりますが、過去の分も一式）
その他のポイント
１．疑問点は都度テキストメモで残すこと（行政にあとからまとめて照会するため）
２．見込み入金額の概算 = 加算額 × 10 × 提供回数 ※年間なら、さらに×12
資格者、空き時間の活用、現在取り組んでいるけど、算定できていないもの、スタッフの配置体制など。
STEP2.必要書類の確認・取得
１．書類の取得
担当窓口の障害福祉課「様式一覧 / ライブラリ」に挙がっている、「必要書類一覧」「加算届様式一式」を取得する
２．記載内容のチェック
一覧表をもとに、書類の提出期限、提出先、資格証明書など、収集書類がないか確認する。
自治体ごとの取扱いや、算定条件の補足が記載されていることがあるため、ダウンロードした書類は必ず備考欄まで目をとおすこと（明らかに関係ない項目は読み飛ばす）
収集書類は原本提出か、コピー+原本証明か確認すること
※届出不要な加算は、加算一覧表には掲載されません
３．その他運用リスクの検討
ここまで確認すれば、およそ導入予定の加算について理解できるので、その他運用リスクがないか考える
例：
- 実地指導に備えて、記録するべき書類はあるのか
- 許可条件を満たさなくなったときはどうしたら良いか
- 〇〇という条件が書いてあるが△△の場合はどうか
- 自治体独自の解釈はないか（要自治体手引き、加算届の再読など）
分からないことがあれば、再度ハンドブックの確認、それでもラチが開かないなら役所へ問い合わせる
※補足
役所に聞いても分からなかったことは「〇〇と言う風に運用すれば大丈夫ですか？」と確認して、「問題ありません」と言質をとっておくこと。
あとから言った、言わないを避けるため必ず日時、担当者、回答を問い合わせファイルなどに記録しておくこと。
加算届に関する質問は極力メールでやりとりをして、記録を残しておくこと。
STEP3.添付書類の収集
必要書類を集める、手配をかける（対象職員。卒業証書や実務経験証明書、資格証などの手配）。
時間がかかる書類がある場合は、提出期限がずれ込むことも想定すること。
※上記検証作業と並行できるとなお良
STEP4.書類作成
プリントアウトして誤字脱字がないか確認する。
備考欄や必要書類一覧に書かれている内容で見落としがないか確認する。
問題なければ、押印をして、担当窓口へ郵送する（送付先や提出期日間違いに注意）。
STEP5.請求ソフトへの登録
初回算定開始月が終わるまでに、請求ソフト上に必ず反映させたうえで、請求業務に取り組むこと。
以上です。
基準をよく読み込んで、本当に条件を満たせているかどうか？運用上のリスクはないか？確認することが重要な作業です。
補足：加算届の外注について
加算の導入には、これだけの工程がかかります。
特に自治体指定の運用手続きを理解して、導入リスクの精査をすることが重要なポイントになります。
自社での導入が難しい場合は、行政書士への外注を検討してください。
加算届の（いちおうの）相場観は1万円～6万円/1件程度です。
- 見込まれる入金額の〇％
- 作成書類、収集書類の多少
- 行政書士側も上記工程で検証することに変わりないので、対価としての人件費相当額
- その他運営面でのアドバイスができるなどの付加価値
以上の観点からバランスを考えて決定することが多いです。
（昔のなごりから、1枚1万円算定で検討する先生もいると聞きます）
運用誤りを回避するためのコンサルティングスキルが要求されるため、できれば障害福祉事業を専門とする行政書士に依頼することを推奨します。
どうしても予算が合わない場合は、自社検証+役所問い合わせで導入を進めてみてください。