本カテゴリーでは、弊所に業務のご検討を頂く際によく受ける質問などをまとめております。
単なる弊所の主義・主張ではなく、貴社にとっても有意義な情報をお伝えできるように努めて記述しておりますので、ご参考になれば幸いです。
当サイトでは「福祉施設における情報格差をなくす」を目標として情報発信を行っております。
情報の鮮度、正確性には最善を尽くしておりますが、障害福祉の法領域については、各都道府県、政令指定都市など行政による裁量が強く働きます。
したがって、同じ法令であってもエリアによって解釈が全く異なるということがよく起こります。
本サイトの記事については事業者ハンドブック及び弊所顧問先との質疑応答、官公庁調査をとおして得た知見をもとに記述しておりますが、必ずしもそれが貴社のエリアにおいても同様であるとは限らない点をご了承ください。
また、同じエリアであってもしれっと法解釈、運用が変わることもあります。
だからこそ、弊所においても過去に受けた質問であっても事業者様に対する影響が大きいものについては、必ず行政の裏付けをとるように努めています。
あくまで参考ですが、弊所の場合、たった１つの論点でも、質問を頂いた場合は以下のような流れでリサーチをしております。
- ハンドブックによる各障害福祉サービスの該当箇所リサーチ
- 過去ＱandAの索引
- 事業者様の管轄行政が掲げている手引き、実地指導資料の参照
- 仮説設定（ここまでで確かな答えが出ればpdfファイル、チャットワーク等にてご報告）
- (分からない、かつやぶ蛇になるリスクのある事項については）隣接行政への質疑応答
※答えてくれないこともあります - （分からない事項については）管轄行政への質疑応答
電話で聞ける程度の軽微なものであれば電話で、複雑な内容で行政官に負担をかけそうなものであればメール問い合わせなど、クライアントのお急ぎ状況なども加味して、手段を使い分けております。
担当者によってはたらい回しにあったり「そんなことも知らないのか」というような感じで嘲笑され、イヤな気持ちになることもあります。
「その対応はさすがに官公庁としてどうなのか」と言いたくなる場面もありますが、クライアントファースト。不利益な対応をされても困るので、そのたびにぐっと堪えています。
法令に関する事項は、事業設計の根本を担います。
些細な論点であっても、テーマによっては貴社へあまりにも大きな影響を与えることもあるため、とても神経を削りながら調査しております。
したがって、無料での法令相談は一切お断りしております。
その代わりにクライアントワークをとおして得た知見は、可能な限り当サイト記事にて広くシェアするように努めております。
個別具体的なご相談は、スポットコンサルティングでまとめてご質問いただくか、顧問として関与させていただく中で対応させて頂いております。
過去に頂いた弊所へのご質問は、以下の記事でもご確認頂けます。
https://syoshikawa.com/qatel/