開業後の記事

【雇用調整助成金】自社で申請をがんばりたい方向けのまとめ記事

弊所は行政書士事務所につき助成金の相談はお受けできかねる状況になります。

しかしそれでも顧問先事業者様、顧問外事業者様を問わず弊所にも多くご相談を頂いておりましたので、参考となりそうなコンテンツを記事としてまとめました。

※個別具体的なお問い合わせは各ハローワーク及び労働基準監督署、もしくは貴社の顧問社労士にお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

本稿は4月29日時点での記事であり、各メディアが発信している内容の正確性までは保証できかねますが、助成金受給の参考になれば幸いです。

雇用調整助成金の現状、申請方法、社労士費用の相場感まとめなど

雇用調整助成金の概要

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

特例制度や通常の雇用調整助成金との違いは以下のとおりです。

雇用調整助成金の特例とは

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するために、以下のような取り組みが行われています。

  • 4月1日から6月30日の緊急対応期間中は全国、全業種の事業主(補足:一部風営業種等を除く)を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施される
  • 特例措置の更なる拡充が発表されており、詳細は令和2年5月上旬ごろに発表が予定される

なお、通常の雇用調整助成金と本件特例下における雇用調整助成金の違いは以下のようになっています。

引用:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

主な支給要件

自主的な活動自粛、客足低下、風評被害などにより売上が減った場合などに以下のような条件を満たしていることが要件として求められています。

  • 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。
  • 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、一定規模以上(*)増加していないこと。
  • 大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上
    実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の
    提出が必要)
  • 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が
    新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

引用:厚生労働省 雇用調整助成金リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf

 

現状把握

申請方法が難しい点(オンライン申請による簡素化は目指されていれども)や助成額も1日あたりの上限額が設定されており、実質的に事業経営をカバーできるだけの助成がなされないのではないか、という点が懸念されています。

日経新聞1 申請件数の現状

2月中旬から4月17日まで時点で、厚生労働省に対しては12万件以上の相談が寄せられているのに対して、実際に届出がされたのは9,512件、申請に至ったのは985件という現状にあるようです。

いまいち申請が進まない理由や現状の課題点としては、

  • 法定帳票が適切に揃えられていない
  • そもそも、目先の資金繰りについてもままならない経営状況である

ことが挙げられます。

現場の社労士に政府の意図が行き届いていない面もある。法定書類が従来通りそろっていない企業の支援については、社労士も尻込みする。政府と社労士の団体が、いかに雇用に影響を出さない形で対応するか、方針を共有する必要がある。

飲食店などは手元の運転資金が1~2カ月分に満たないところも多い。受給までにかかる時間が縮まったとはいえ、4月末の申請なら入金は5月末。4月7日の最初の緊急事態宣言後の休業で資金繰りに行き詰まる時期は遠くない。引用:日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58427060T20C20A4EA2000/

 

日経新聞2 オンライン申請導入の方針

インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとされます。

申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。引用:日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578510Y0A420C2MM8000/

 

yahooニュース 雇用調整助成金の限度額について

休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助。

ただし上限額は1人あたり1日8330円とされており、実質的な負担額としては50~60%程度しか助成されないという声も上がっています。

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表した。引用:yahooニュースhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000002-netshop-sci

 

SmartHR 雇用調整助成金のよくある質問集

【Q1】雇用調整助成金の特例はいつまで適用?
【Q1】雇用調整助成金の特例措置はいつまで適用されますか?

【A1】休業等の初日が、2020年1月24日から2020年7月23日までの場合に適用されます。

このうち4月1日から6月30日までは緊急対応期間として、さらに要件を緩和しています。

【Q2】雇用調整助成金を返済する必要は?
【Q2】雇用調整助成金を返済する必要はありますか?

【A2】融資とは違い、返済不要です。

続きはこちら→https://mag.smarthr.jp/procedure/detail/koyouchouseijoseikin-qa/

 

厚生労働省においても、詳細なQA集がまとめられていますので、ご参考ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf#search=’%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91++%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB’

 

ツイッター

SNSもインスタントに大量の情報を収集するためには活用できます。

 

 

※ツイッター利用規約に沿って引用していますが、申し出があれば速やかに削除いたします。

 

youtube

申請書類の書き方や、実務上の注意点について解説動画を挙げている動画もあります。

社労士が身近にいない、費用面で折り合いがつかないなど自社で取り組むしかない事業者様は以下のような動画もご参考ください。

 

90分で書ける申請書類の書き方

 

雇用調整助成金の概算値をざっくり知る方法

 

社労士会による雇用調整助成金の解説記事

 

 

申請に必要な書類とおおまかな流れ

参考として掲示します。

雇用調整助成金を受けるには、「計画届」と「支給申請」を提出する必要があります。

様式は下記厚労省サイトやお近くの労働基準監督署、ハローワークなどでも入手できます。

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

 

「計画届」に必要な書類(休業の場合)

書類名
様式第1号(1)
休業届実施計画(変更)届
様式特第4号
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
休業協定書
事業所の規模を確認する書類

 

「支給申請」に必要な書類(休業の場合)

書類名
様式特第6号(共通要領様式第1号)
支給要件確認申立書・役員等一覧
様式第7号または10号
(休業等)支給申請書
様式第8号または11号
助成額算定書
様式第9号または12号
休業・教育訓練実績一覧表
労働・休日の実績に関する書類(出勤簿、タイムカードの写し、シフト表、就業規則、労働条件通知書の写し等
休業手当・賃金の実績に関する書類(賃金台帳、給与明細、給与規定、労働条件通知書の写しなど)

 

申請の主な流れ

計画届の提出や支給申請の窓口は、原則として都道府県労働局ですがハローワークにおいて書類の受付を行う場合もあります。

最寄りの労働局又はハローワークへお尋ね下さい。厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf#search=’%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91++%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB’

 

社労士にかかる費用の相場など(参考)

料金の目安

  • 着手金(必ずかかるお金)を5万円前後で+成功報酬10%
  • 着手金無料、成功報酬20~30%

で、あくまで目安ですが10%台だと安価な事務所とされるようです。

なお、弊所の周りの事務所様については上記料金表をもとに

  • 顧問先か否か
  • どこまで作業を行うのか

によって費用の調整を行っている社労士が多いです。

 

業務の受任状況

顧問社労士をつけていない事業者様は、依頼先を探すのに苦慮されていますが、外注側の現状は以下のようになっています。

 

1.顧問契約をしている事業者のみ対応

申請キットのようなものを渡して、自力で作成、社労士は助言を行う

2.スポットでの受任も可

費用のほうがかさんでしまい、事業者様に対するメリットが少ない

3.善意で激安価格で受任する事務所もあるが…

業務過多でパンクする可能性もあるため、あまり安さ重視で選ぶことはお薦めしません。

4.受付不可

業務過多によりそもそも相談を受け付けられない、顧問先の対応のみに限定している等

注意1 行政書士や無資格のコンサルタントでは受任できない

費用を受け取って業務処理すると、社労士法違反で捕まります(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金等)。

また無料であっても社労士法に抵触する可能性があります。

社労士でない者が他者の求めに応じ社労士業務(社会保険労務士法第2条第1号及び2号に規定された労働・社会保険関係手続業務)を行うと、例え無料であっても「業として行っている」と判断され、社会保険労務士法違反として法に定める罰則が適用されることがあります。引用:茨城県社会保険労務士会https://www.ibaraki-sr.com/faqs/faq_questions/index/26/category_id:35?frame_id=29

 

注意2 顧問契約外からの相談を断る社労士事務所があるのは「連座制」があるから

「せっかく業務の相談をして、依頼をすれば相手の売上に繋がるかもしれないのに、なぜ相談にのってくれない社労士が多いのか?」と質問を受けたことがあります。

これは社労士の連座制によるためです。

平成31年4月1日以降、社会保険労務士が不正受給に関与していた場合は、

  1. 申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと
  2. 事務所(又は法人)名等が公表されること
  3. 不支給とした日又は支給を取り消した日から5年間(取り消した日から5年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで)は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないこと

という重い罰則になりました。

以上により、不正に関わった社労士は5年間助成金申請業務ができなくなるために、リスクヘッジ策として顧問として実務上の分かる会社からの依頼しか受けないものとする事務所が増えました。

 

まとめ

専門家に外注するだけの十分な予算がない場合は、少しでも受給できたら良しと割り切って業務依頼をするか、自社自力で時間をかけてでも取り組む他ないかもしれないです。

格安代行を謳う業者が出てくるかもしれませんが、無資格業者による詐欺の可能性もあります。

依頼をしてもろくなことにならないので、くれぐれもご注意ください。

助成金の受給と並行して融資の活用なども視野に入れながら事業計画を見直していきましょう。

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ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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