放課後等デイサービス

児童指導員等加配加算によっていくら入金されるのか?計算方法

「専門性の高い支援を提供する事業所を評価する」方針であるため、専門職者を配置できていると、加算の評価に反映されます。

条件ぎりぎりの配置で無理やり運営すると、事故トラブルの発生、基準違反による返金リスクが高まります。

本加算で利益を出すために、人件費を抑えて運営すると離職率の増加リスクが高まり、配置基準を満たせなくなるリスクが高まります。

あくまで補助金(人件費の一部補てん)だと考え、この加算そのもので利益を出そうとしないでください。

①指導員等加配加算(91単位/日)を算定するケース

パート(指導員、障害福祉サービス経験者)人件費:950円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:指導員等(91単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×91単位×10円=182,000円/月の上乗せになる(人件費は152,000円)。

 

②児童指導員等加配加算(155単位/日)を算定できるケース

パート(児童指導員、強度行動障害研修受講者)人件費:1,000円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:児童指導員等(155単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×155単位×10円=310,000円/月の上乗せになる(人件費は160,000円/月)。

 

③理学療法士等加配加算(209単位/日)を算定できるケース

パート(保育士、理学療法士など)人件費:1,500円/h
月合計:160時間確保(正社員1ヶ月分の労働時間を、パート職員で満たす)
加算:理学療法士等(209単位)
月実績:200回
地域単価:10円 の場合、

200回×209単位×10円=418,000円/月の上乗せになる(人件費は240,000円/月)。

介護報酬額が大きく変わるため、できるなら専門職員を手厚く配置することをお薦めします。

 

区分Ⅰ、区分Ⅱ

区分Ⅰの事業所であれば、さらに160時間分スタッフを多く配置することで、該当職種に応じて上記①~③のいずれかが、上乗せで算定されます。

開業当初から無理して算定する必要はないですし、加算そのもので利益を出そうとして、人件費を初月から圧迫するのもリスキーです。

区分2の放デイでも、児童発達支援が区分1であれば、条件を満たすことによって児童発達支援の利用児については加算Ⅱまで算定できます。

この点は必ず押さえてください。

 

注意点

「人員基準が資格者(と経験者)2名だから、もう1人とりあえず置いておけばいいんですよね」と考えると痛い目に合います。

10名を超えると、人員基準は資格者等を3名以上配置しなければならないからです。

また、サービス提供時間等によっては、確保しなければならない労働時間も増えます。

ちゃんとやっているつもりの事業所でも、実地指導に入られたら返金措置を受けることも多いです。

不安な方は以下の記事もご参考ください。

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吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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