障害福祉指定申請サポート

障害福祉事業特化の行政書士事務所です

いつも 当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。

「貴社に依頼したときの費用をもっと分かりやすく教えてください」というお問合せを頂きましたので、サービス内容・料金表を改めてまとめました。

指定申請,加算・変更届 料金表

許可取得のための現状相談は無料(おひとり様10分程度)でお受けしています。

弊所は高度かつ複雑な法制度に基づいた障害福祉の申請・運営サポートに特化しているため

  1. 開業後を見据えた事業設計のアドバイス
  2. ポイントを抑えた許可の取得
  3. 開業後の継続的サポート

を強味としております。

弊所に依頼するデメリット 弊所に依頼するメリット
  1. 費用がかかる
  2. 貴社との協業につき、作業を完全にゼロにすることはできない
  3. 貴社による作業、添付書類の収集状況によっては希望どおりの月に開業できない可能性は避けられない
  1. 限られたスタッフを生産性のない作業で消耗させないで済む
  2. スタッフ教育の手間がいらない(各種法令理解、申請書類作成、官公庁対応等)
  3. 法令を活用した事業設計の提案、ポイントを絞って許可の取得ができる

通常、指定申請はプランニングから許可取得完了までを含めると熟知した専門家でも3か月以上はかかります。

  • 数カ月分の人件費・時間を費やしてでも開業できないリスクを抱えて自社で内製するか
  • 即戦力を用いて助言を得ながらアウト―シングするか

が主な判断基準になります。

 

【指定申請】ライトプラン:税別310,000円

必用な手続きの削減や貴社により作業を行っていただくことで費用を抑えたプランです。

(下記表の〇,必須部分のみ対応のケース)

【指定申請】フルサポートプラン:税別620,000円

官公庁調査や添付書類の写し作成等、可能な限り面倒な作業をアウトソーシングしたい方向けのプランです。

(下記表の〇,△全て対応ケース)

 

申請タスク一覧

上記プランは一例で、

〇…必須項目,必ず弊所が行う作業
△…任意項目,事業者様に行って頂くことで工数・費用削減ができうる項目

として費用を定めています。

要否 項目 内容 標準費用(税抜)
事前相談(申請以外.事業内容そのものに関するコンサルティング) 事業内容のコンセプト相談/弊所見解・提言/不明点の解消・官公庁調査 面談50,000円/zoom30,000円
キックオフミーティング
(申請業務開始)
現状把握/タスクの整理/質疑応答等 訪問50,000円 / zoom 30,000円
官公庁事前調査 必用書類一覧/申請ルールの把握(愛知県外,必須) 30,000円
官公庁事前協議 レイアウト確認・提案/物件における事前協議 50,000円
物件の法令適合調査 消防法/建築基準法/都市計画法/まちづくり条例等 50,000円
物件の写真撮影(外観・内観) 設備基準に基づいた備品・内装の撮影/写真台帳作成/補正・追加作業 80,000円
添付書類の写し作成・原本証明 賃貸借契約書/資格証/雇用契約書/協力医療機関協定書/記載内容の確認・順序整理 等 全書類 50,000円
運営規程の作成 事業内容のヒアリング/助言/官公庁調査/勤務形態一覧表の作成の助言 30,000円
申請書類作成 全申請様式の入力/記載内容の見直し/不足事項に係る質疑応答(申請書/付表/役員名簿/事業開始届)/追加書類の作成/押印作業 100,000円
加算届出書類作成 申請内容に基づいて算定できる加算 60,000円
処遇改善・特定処遇改善加算届 処遇改善加算・特定処遇改善加算届(実績報告は別途) 計画50,000円/報告50,000円
指定申請 申請書類の提出/申請協議/補正対応 90,000円
現地確認 現地確認の立ち合い/整備するべき書類の助言 50,000円
製本納品 pdfファイル/製本の納品 20,000円
合計 費用の目安です 310,000円~620,000円

 

その他 オプション

割引は該当する場合に必ず適用しております。

費用の加算は必ず適応するものではなく、個々の事例に応じて判断しています。

要否 その他オプション 内容 標準費用(税抜)
追加作業 弊所が対応することになった追加作業 上記各項目に定める費用×1.2
リピーター割引 継続的にお取引頂いている事業者様限定 10%の割引
顧問先事業者様割引 顧問先事業者様のみの上乗せ割り引き 10%の割引
相談・訪問事業割引 相談・訪問系事業所の割引 10%~の割引
複数事業所の申請 同時に複数の申請を行う場合 10~20%の割引
多機能型事業所の申請 多機能型事業所に係る付表/運営規程等 報酬額の×1.2~1.5
特急申請 雇用契約書、賃貸借契約書、設備写真等揃ったのち1週間以内の申請 報酬額の×1.5
日当 愛知県外の現地訪問 日当30,000円+実費(交通費、旅費)
加算・変更届出 加算・変更届出 50,000円~
事業計画書作成 申請に必要な事業計画策定支援 10万円~規模・納期による
実地指導対策 事前の書類点検・質疑応答/当日の立ち合い等 1回80,000円~対象施設数と所要時間による
研修(新規、既存事業における許可・運営基準・報酬体系等) 事前協議(研修趣旨確認)/資料作成/研修 一式80,000円~
創業融資 事業計画書作成サポート/開業の助言 等 12万円もしくは成功報酬の2%
顧問契約(チャットサポート) 定額でのメール・チャットワーク回答/弊所からの電話回答/顧問先事業者様限定コンテンツの共有/全業務割引/スポットコンサルティング30分5,000円 12,000円/月
※1カ月ごとの更新です
顧問契約(電話サポート) 定額でのメール・チャットワーク・電話回答/弊所からの電話回答/顧問先事業者様限定コンテンツの共有/全業務割引/スポットコンサルティング30分5,000円 15,000円/月
※1カ月ごとの更新です

 

よくあるご質問

これまでの電話・メール対応をもとに頂いた中でも特に大事な質問と回答をまとめました。

依頼の判断材料になれば幸いです。

質問 回答
Q.自力か依頼か?

自分で申請しようか行政書士に依頼するべきか迷っています

【全く業界未経験の場合】事業コンセプトや集客に全力を注ぐべきなので依頼をお薦めします
【メンバーで申請書作成できる人いる場合】慣れた人がいる場合は、自己申請でもいいかもしれません
【自社で申請書作成できる人がいない場合】スケジュールに余裕がなく教育する余裕がなければ依頼をおすすめします
Q.業務内容は?

御社の業務内容を教えてください

事業許可の取得サポート、加算・変更届、法令遵守のサポート(顧問)が主な業務です。
Q.どこに頼むべきか?

他社と迷っています

他社への相談も踏まえてご判断いただければ幸いです(専門的な質問に対する回答、実績、コンサルティングスキル、費用、雰囲気等)
Q.費用が高い?

費用が高くて迷っています

以下の観点から自己申請するか依頼するかを検討するといいかもしれません
【ポイント】自社でスタッフに頼んだときの人件費・所要時間 / 社長が自力で処理した場合の想定時給 / 開業が遅れた月数分の空人件費・空家賃 / 開業月が遅れた月数分の売上機会損失
Q.値引きは?

割引対応はありますか

事業経費、作業時間、責任の重さ、貴社の経験、納期など様々な観点から費用を決めているため値下げはできかねます。貴社が作業を行うことによる工数削減で費用を調整することはできますが、そのことによりオープン月が遅れるリスクは出てきます。

なお、お得意様や顧問事業者様は10~20%の割引対応をしております。

Q.コンサルはどこまで?

開業支援はやっていますか

コンサル・フランチャイズ会社のような開業支援はできかねます。【不可】物件選定・人材紹介・支援プログラムの提供もしくは開発・実際の事業所が使っている運営書類の提供等
Q.対応可能な業種は?

どのような業種に対応していますか

グループホーム、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、生活介護、居宅介護、相談支援事業等…
Q.スケジュールは?

開業スケジュールを教えてください

貴社エリアの行政が定める必要書類のうち、弊所が指定する必要書類一式のご用意・タスクの完了のち2週間程度で書類作成・指定申請に移ります(この時点で推定開業月が明確になりす)全て順調に進んだ場合、最短でご依頼から3~4か月程度でオープンできます
Q.とにかく急いでます

急ぎの対応はしていますか

最短だと依頼後1週間未満で申請完了したこともあります。しかし十分な書類チェック・リスク検証もできず、弊所としても連日の徹夜、既存事業者様のサポート停止、官公庁にも大きな負荷がかかるため現在は原則受付を停止しています。

やむを得ない場合に限り、書類提出期限までおよそ30日を切ったご依頼を特急申請と定義して、弊所業務スケジュールに無理ないことを確認のうえ、通常の1.5~2.0倍の費用を提示しております

Q.自社がすべきことは?

こちらがやるべき作業は何ですか

サポート内容にもよりますが、協力医療機関協定、雇用契約書類作成、物件選定、契約、押印、行政官からの事業運営、内容に関する質疑応答など、性質上弊所が受けかねる作業はお願いしております
Q.いつ頼む?

依頼はどのタイミングで行えばいいですか

事業に必要なサビ管、児発等の有資格者および候補物件の目星がついた段階でご相談いただけると幸いです。できれば物件契約前にご相談いただけると幸いです
Q.訪問対応は?

事業所にきてくれますか?

基本的には書類は郵送、相談は電話、メール、zoom等で業務を進行します。現在は対面も行っていますが、時流を踏まえて訪問有料、オンラインサポート無料に移行していく予定です
Q.支払いはいつ?

費用はどのタイミングでの支払いですか

業務依頼前に全額一括でお支払頂いております。銀行振り込みもしくはクレジットカード払いに対応しております
Q.追加費用は?

あとから追加になる費用はありますか

貴社事情にもとづく、開業月が1カ月遅れるごとの一部書類再作成費用 / 県外の日当・旅費交通費・事務費用 / 官公庁必用書類一覧に定めのない書類作成 / 加算・変更届の追加発生 /(あれば)収入印紙 

などの場合に事前にお見積り、ご了承のうえで追加費用をいただきます

Q.依頼のキャンセルは?

途中でキャンセルすることはできますか

できますが、進捗状況に応じて作業費用は頂き申請月に入ったのちの返金は出来かねます。やむを得ないと認められる合理的な理由がある場合には全額返金等を検討いたします
Q.キャンセル時の費用は?

費用の返還はありますか

業務の進行状況によって対応いたします。申請月に入ってからの返金は出来かねる点、あらかじめご了承ください
Q.ご依頼特典は?

貴社に依頼した際の特典はありますか

開業後1カ月は電話・メールでの質疑応答は無料で対応しております(オンライン顧問の一部無料提供)
Q.依頼方法は?

申込はどうしたらできますか

費用全額のお振込および委任状への署名・押印をもってサポートを開始いたします
Q.相談料は?

相談は有料ですか

10分程度であれば無料で対応しております。指定申請より前段階である個別具体的な開業相談等はスポットコンサルティングを提案することもありますので、あらかじめご了承願います

 

お問合せはこちら

googleフォームに移動します。

  1. フォームへの入力もしくはお電話での問い合わせ
  2. 見積もり提示
  3. 委任状と業務委託契約書への記名・押印
  4. 報酬額の前払い

によって業務を開始いたします。

 

メール問い合わせ

フォーム入力が苦手な方はこちらからお問合せください。

2営業日以内をめどにヒアリングのための無料電話をいたします(平均10分程度)。

題名について「指定申請(もしくは加算・変更・更新届,実地指導等) 相談希望」とご入力ください。

簡潔でも構わないのでお困りに感じていることを記入いただけると幸いです。