障がい福祉事業リーガルサポート

業界構造を正しく理解する。支援の質が高まる

 

 

事業構造を正しく理解すること×支援者としての専門性を高めること。

この両輪によって福祉事業は発展していきます。

貴社が事業発展のための強固な運営基盤を構築するためのサポートを致します。

 

障害福祉サービス 運営支援

費用 税込16,500円/月

弊所は障害福祉事業者様の運営サポートに特化しているため

  1. 経営者様が抱えがちな不安
  2. スタッフ様が抱えがちな不安
  3. 制度・弊所見解を踏まえた、今後の事業展開

などの悩みに基づいた情報発信・質疑応答業務を強味としております。

メリットは経営者様、貴社スタッフ様双方にあります。

弊所に依頼するデメリット 弊所に依頼するメリット
  1. 月額費用がかかる
  2. 標準化しにくい人的作業なので、全業務の定額使い放題化(サブスクリプション)は対応できず、追加費用で対応する
  3. 原則として事業所訪問は行わず、zoom対応に統一している
  4. 経営コンサルティング(弊所可処分時間のほとんどを貴社のみに捧げる行為)までは対応できない
  5. 行政の見解は裁量や水もので常に変動のリスクがあるため、弊所助言に関する責任の一切は負いかねること(もちろん善管注意義務に基づき照会記録をとっています)
  1. 経営者様:新規事業に関するアイデア、助言、制度設計について分からないことがあればいつでも質問できる
  2. 経営者様、スタッフ:許可、報酬、運営基準で分からないことがあればいつでも質問できる/弊所が行政調査を代行する
  3. 弊所が受けた法令解釈に関する質疑応答はアーカイブとして全て閲覧できる
  4. 当ブログに書いていない加算の質問、貴社エリアへの導入およびリスク検証、法令解釈の相談を受けられる
  5. 経営者様からよく頂く質問や悩みにもとづいた弊所見解・提言をストックした会員限定ウェブサイトを閲覧できる(週1回更新めど)
  6. 新しいサービスや案内をモニター価格で利用できる
  7. 10%以上の割引、割引価格で全サービスを利用できる
  8. 軽微(書類数枚程度)なら加算・運営書類とも無料でチェックをする

 

もし貴社が内部で事業の方向性、法令理解について相談できる相手がいない場合には、弊所のサポートがお役に立つかもしれません。

  • 制度理解に基づいて自社の方向性について提言できるスタッフがおらず、法令理解についても不慣れなスタッフの成長を根気強く待ちながら事業運営を続けるか
  • 即戦力を効果的に用いて自社のレベルアップ・安定化に取り組むか

が主な判断基準になります。

 

サポート内容の詳細

現在は試験的に1法人あたりの費用として、事業所数や業種によらず基本料金16,500円/月のプランのみに絞りました(2020年9月時点)。

なお、当顧問費用はコンサルティング会社、フランチャイズ会社、他行政書士事務所を含めても安価な水準になります(よければいくつかの会社、事務所様もご確認ください)。

ここまでサポート内容範囲を明確にできるくらい実務をこなしてきたことが当事務所の強みです。

項目 内容 料金
障害福祉事業
リーガルサポート
回数に制限はありませんが、傾向として以下のようになっております 16,500円/月
書類チェック 加算・変更届、運営書類などの形式的な一次チェック(2~3往復程度) 無料
電話 1社月2~3件程度、1回あたり10分未満の法令に関する質疑応答、調査報告など多いです 無料
メール・チャットワーク・LINE 資料の確認、質疑応答、調査結果報告など。1テーマ2~3往復程度で完結することが多いです 無料
非公開コンテンツの閲覧 週1回程度更新。有料スポットコンサルティングや、顧問先事業者様とのやりとりから得た仮説、弊所の私見に基づいた事業経営・運営コラムなどを更新しています 無料
以下の項目は全て追加オプションです。
顧問先様のみ対応しているメニューや割引価格でのサポートを提供しています
zoom 今後や現在の事業運営の相談など、時間をとってじっくりと相談したい方向けです。 1回あたり税込5,500円/30分で1.5時間程度(通常33,000円)
面談 1回訪問90分税込33,000円+交通費(通常55,000円)。
遠距離(片道4時間以上をめど)宿泊費最大20,000円で直接ご訪問致します
割引 当メニューに記載のある全業務について割引 20%(リピーター割10%+顧問割引10%)
以下の追加業務は納期、規模、範囲によって費用の標準化が難しいため費用の目安を掲載します
指定申請 事業所の立ち上げサポート・事業設計の助言 税込220,000円~
(通常税込330,000円~)
変更申請 事業所内の単位追加 税込198,000円~
新分野の制度解説 新規分野参入のための運営基準/報酬体系/許可基準/などの情報提供、質疑応答、官公庁調査、打ち合わせ 税込165,000円/一式。Zoomもしくはご面談。2~3回程度
更新届 事業番号の更新 税込88,000円~
体制等届出 毎年4月に再提出し直す加算届一式 税込55,000円~(通常非対応)
加算・変更届出 都度提出する加算・変更届出 税込33,000円~
処遇改善加算・特定処遇改善加算届出 毎年度ごとに処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定するための届出 税込33,000円~(既に導入済みの事業者様。通常価格55,000円~)
処遇改善加算・特定処遇改善加算実績報告 処遇改善加算・特定処遇改善加算を算定後の報告 顧問先様以外非対応
実地指導対策 貴社書類に基づく質疑応答/事前チェック/官公庁調査/当日立ち合い等 50,000~100,000円/1訪問
その他 打ち合わせのち作業工程リストアップ 要見積もり

 

 

よくあるご質問・注意点など

質問 回答
契約期間の縛りや解約金はありますか? ありません。当月末日を持って解約いたします。日割り計算は行っておりませんのでご了承願います。
愛知県外も対応していますか? はい。全国が対象で、現在は東海、九州、関東エリアを中心に30社程度ございます
訪問対応はしていますか? 原則チャットワーク、zoom、電話、メールによる対応をしております。訪問によるサポートが必要な場合は別途日当3.3万円(内容によりますが通常2~3時間程度,新幹線などの場合は+実費)いただければ訪問対応致します。
顧問先の上限数はありますか? 特に定めておりませんが、状況に応じて一時的な募集制限をかけることは想定しています
対象事業の制限はありますか? 特に定めておりませんが、障害児>就労>共同生活援助・居宅介護>その他の順に関与があります
顧問費用の支払いはいつですか?方法は? 毎月10日をめどにpaypal/stripeなどの電子決済システムによって一斉送信のち、14日以内をめどでお支払頂いております。
クレジットカード、銀行振り込みに対応しております。 はい。どちらにも対応しています
契約後の流れはどのようになりますか? 顧問先限定メルマガに登録のちチャットワークもしくはLINE IDを送付します。非公開ウェブサイトへのアクセスおよび弊所への直接相談が可能になります。
返信はどれくらいで返ってきますか? 平日10時~17時の時間帯で随時返信しております。傾向として1テーマ3~5往復程度で完了しています。もし2営業日めどで返信なければ大変恐縮ですが、リマインドをお願いしております
自社が加入していることは他社に知られますか? 1社1社の個別対応につき、合同セミナーやオフライン企画などをしない限り知られることはありません
法的責任は負えますか? 有事の際には民法、刑法の規定に沿って対応いたします。しかし官公庁から確認をとった情報があとから解釈を変更・追加された場合や弊所の故意・重過失によらない貴社書類提出期限経過による不利益などの一切の責任は負いかねる点をご了承ください
追加でかかる費用はありますか? 料金一覧表をご確認ください
解約はどのようにしたらいいですか? メールやLINE、チャットワーク、どのような方法でも良いので解約の旨をお伝えください。当月末日を持って解約といたします。この場合も日割りでなく月額でご請求する点、あらかじめご了承ください
導入するべきかどうか迷っています 当サポートに関する質疑応答は無料1回10分程度でお電話もしくはメールにてお受けいたします。個別具体的な相談と判断した場合は日にちを改めてスポットコンサルティングをご提案いたします
なぜデメリットになるようなことまで書いているのですか? メリット・デメリットを踏まえて、それでもなお弊所のサポートを必要と感じる方にのみご利用いただければ十分だからです。

 

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2営業日以内をめどにヒアリングのための無料電話をいたします(平均10分程度)。

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