今回の勉強会では、次期報酬改定を見据え、新年度から着手すべき実務を整理しました。
研修トピックの概要
- 生活介護： 支援区分の変化による単価の見直し
- グループホーム： 夜間支援等体制加算の適正化
- 就労継続支援： スコア方式の改善と工賃実績の管理
- 児童福祉： スタッフ経験年数に、配置替えよる加算見直し
- 共通課題： 2026年度中の「加算届出」対策
目次
1. 生活介護：区分集計と研修計画
利用者の障害支援区分は報酬の根幹をなします。人員配置体制加算が変動するため、適切な集計が欠かせません。
また、重度障害者支援体制加算の取得にはスタッフの研修修了が必須です。
新年度の研修計画を立てることを推奨します。
2. グループホーム：夜間支援実績の精査
夜間支援等体制加算は、前年度の実績によって算定区分が決まります。
「現に入居している人数」ではなく「前年度の夜間支援平均対象者数」が基準となるため、実態と届出に乖離がないか、住居ごとの再集計が必要です。
3. 就労継続支援：実績の数値化とスコア改善
B型は平均工賃支払い実績やその集計方法。A型はスコア方式（平均労働時間や給与支払い等）が報酬を左右します。 特にA型は、有給休暇や相談時間の含め方を精査するだけで、評価区分を改善できる可能性があります。
4. 児発・放デイ：実務経験の再確認
放課後等デイサービス等は、スタッフの実務経験がいつ5年を満たすかの把握が重要です。 基準人員と加配人員を最適に配置し直すことで、専門的支援体制加算のランクアップが狙えます。
5．就労移行支援体制加算の不正受給と問題の抽象化
就労継続支援A型事業所における就労移行支援体制加算の不正受給例がなぜ生じたのか。自社として気をつけるべき点等の見解を述べました。
まとめ
算定するべき加算は算定して、そうでないものは算定しない。判断に迷ったたときは制度趣旨や利用者本位であるかどうかに立ち返る。
適切な事業運営について、各種様式をとおして解説いたしました。
本記事は、顧問事業者様向け定期勉強会の内容を、一般公開として整理したものです。 顧問契約中の事業者様は、研修アーカイブおよび関連資料を共有しています。
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