障害福祉事業では、選択する報酬区分、加算、人員配置等によって収益や遵守するべきポイントが変わります。

当事務所は、経営者様が重要な判断を行う際に、障害福祉制度に基づく情報と専門的な見解を提供する相談先として機能します。

経営者様が自社の状況に合った判断を行えるよう支援します。

当事務所の支援方針

当事務所では、主に次の内容について相談対応を行っています。

• 報酬区分及び加算の選択
• 人員配置と収益への影響
• 制度改正への対応
• 新規事業及び事業拡大の検討
• 運営基準上のリスク
• 行政からの連絡及び運営指導への対応
• 経営上の重要な意思決定に関する制度面からの助言

制度に基づく書類作成は、事業者様にて行っていただくことを基本としています。

受任方針について

持続的かつ安定的な支援を実施するため、以下のようなスタンスで運営しております。

• 当料金表に記載のない業務は、内容、期限、作業量及び当事務所の受任状況を確認したうえで、対応の可否を個別に判断します。
• お申込みいただくサービスについては、実際の相談内容及び必要な作業範囲に応じて、当事務所が提供するサービスを判断する場合があります。
• 顧問契約又は有料相談のお申込みによって、指定申請、各種届出、書類作成、現地対応その他の業務の受任が保証されるものではありません。
• 事前相談や打合せを行った場合でも、当事務所から正式な受任のご連絡をするまでは、作業枠が確保されるものではありません。
• 紹介を受けた方についても、通常のお問い合わせと同様に、支援方針、準備状況及び当事務所の受付状況を確認したうえで対応します。

 

継続的な相談先を確保したい方

福祉経営顧問

障害福祉制度に関する情報提供と相談対応を継続的に行い、経営上の重要な判断を支援します。

顧問契約は、日常業務や書類作成を当事務所へ一括して委託する契約ではありません。

事業者様が自社の運営状況を把握し、日常的な管理を行ったうえで、加算、人員配置、事業展開、行政対応その他の重要な判断について、当事務所の専門的な見解をご活用いただく契約です。

支援期間

毎月

基準報酬額

運営事業所数に応じて、次のとおりです。

1～3事業所まで
月額30,000円（税別）

4～6事業所まで
月額50,000円（税別）

7～9事業所まで
月額70,000円（税別）

10事業所以上
個別にお見積りします。

サービスの種類、法人の管理体制、想定される相談量及び対応内容により、上記と異なるお見積りとなる場合があります。

主な支援内容

• Chatworkまたはメールによる日常的な質疑応答
• 原則月1回、45分程度のZoom相談
• 制度改正及び行政情報の共有
• 顧問事業者様向けの研修
• 解説記事及び実務に必要な参考資料の提供
• 加算取得及び報酬区分に関する判断支援
• 人員配置及び事業運営に関する相談
• 新規事業、事業拡大及び事業再編に関する制度面からの助言
• 行政からの照会や指摘への対応方針の整理

※大量の資料確認、書類作成、現地対応、短期間に集中する対応及び個別業務については、顧問料とは別にお見積りする場合があります。

顧問契約で目指す状態

顧問契約を通じて、次のような状態を目指します。

• 制度変更のうち、自社に影響する事項を把握できる
• 加算、人員配置及び事業展開を決める前に、専門的な見解を確認できる
• 行政からの照会や判断に迷う場面で、継続的な相談先を確保できる
• 制度上の重大な見落としや、経営判断の誤りを防ぎやすくなる
• 日常的な運営は自社で行いながら、必要な場面で専門家を活用できる

顧問業務に含まれないもの

次の業務は、原則として事業者様にて対応いただいております。

• 処遇改善加算の計画書及び実績報告書の作成・提出
• 毎年4月に提出する加算・体制等届出の作成・提出
• 日常的な給与計算及び賃金改善額の集計
• 勤務形態一覧表その他の運営書類の継続的な作成
• 社内における職員への説明、情報収集及び期限管理

制度内容、加算取得の判断、書類の作成方法及び行政からの分かりにくい指摘については、顧問相談として対応します。

想定している方

• 障害福祉制度に関する継続的な相談先を確保したい経営者様
• 加算、人員配置及び事業展開の判断に、専門的な見解を活用したい方
• 日常的な運営管理は自社で行い、重要な判断について専門家へ相談したい方
• 制度改正や行政情報を、自社への影響と併せて把握したい方

ご相談から顧問契約まで

まずはスポットコンサルティング、その他のサービスを利用し、現在の課題を整理したうえで、継続的な支援が必要かをご判断いただけます。

当事務所から顧問契約を無理におすすめすることはありません。

一方で、次のような場合は、単発相談を繰り返すよりも顧問契約が適していることがあります。

• 制度や行政対応に関する相談が継続的に発生する
• 複数の事業所やサービスを運営している
• 加算、人員配置及び事業展開について定期的に判断する必要がある
• 制度改正のたびに、自社への影響を確認したい
• 問題が生じたときだけでなく、事前に相談できる状態を確保したい

顧問契約後も、事業者様と当事務所の支援方針が合わない場合には、契約を終了することがあります。
双方にとって無理のない関係を継続することを重視しています。

 

まず専門家に相談したい方

スポットコンサルティング

オンライン会議を通じて、現在の状況や課題を整理し、今後の対応方針をお伝えします。

支援期間

1回
45分から60分程度

基準報酬額

15,000円（税別）

主な相談内容

• 現在の加算体制及び算定状況に関する相談
• 人員配置及び運営基準に関する相談
• 運営指導上のリスクと対応方針の整理
• 制度の活用方法に関する相談
• 行政からの照会や指摘への対応
• 新規事業及び事業展開に関する制度上の検討

相談内容に応じて、現時点で優先して確認すべき事項と、今後の対応方針をお伝えします。

※本料金には、相談後の書類作成、行政への提出、資料の継続的な確認及び相談終了後の質疑応答は含まれません。継続的な支援が必要な場合は、顧問契約その他の対応方法をご案内します。

想定している方

• まずは専門家の見解を聞いたうえで、今後の方向性を考えたい方
• 行政や他の専門家から受けた説明について、別の観点から確認したい方
• 顧問契約の前に、当事務所の考え方や相談対応を確認したい方

現行の加算・報酬体制を確認したい方

加算・報酬体制診断

現行の制度に基づき、現在算定している報酬区分、加算及び人員配置を整理し、取得を検討できる加算や、収益及び運営上のリスクに影響する事項を確認します。

事業所の現状を踏まえて、今後優先して検討すべき事項を整理します。

※本診断は、現在の事業所の状態を点検するためのサービスです。報酬改定その他の大幅な制度変更について、変更内容を網羅的に分析し、新年度の対応方針を整理する業務は含まれません。

主な支援内容

• 現在算定している報酬区分及び加算の整理
• 人員配置及び運営状況の確認
• 取得を検討できる加算の精査
• 加算取得による収益への影響の簡易的な試算
• 取得に伴う人員、運用及び書類上の課題の整理
• 今後優先して検討すべき事項の提示
• Zoomによる結果説明1～2回
• 確認結果をまとめた資料の提供

基準報酬額

1事業所
55,000円から（税別）

事業所数、サービスの種類、確認資料の量及び検討内容に応じて、個別にお見積りします。

ご準備いただくもの

• 現在の体制等状況一覧表
• 請求ソフト上の加算登録内容
• 勤務形態一覧表
• 組織図及び職員配置が分かる資料
• 定員、利用状況その他の事業所情報
• 現在検討している加算や経営上の課題

本診断は、提出いただいた資料及びヒアリング内容に基づいて行います。
資料に記載のない事実や、事業者様から共有されていない事情まで確認するものではありません。

想定している方

• 現在の加算や報酬区分が適切か、一度整理したい方
• 取得できる可能性のある加算を確認したい方
• 人員を増やす前に、収益への影響を検討したい方
• 顧問契約の前に、当事務所の支援を具体的に利用してみたい方

継続的な制度情報の提供や相談対応が必要と判断された場合は、福祉経営顧問をご案内する場合があります。

運営指導に備えたい方

運営指導リスク点検

行政から運営指導の実施通知を受ける前に、現在の運営状況や主要な書類を確認し、優先して改善すべき事項を整理します。

すべての書類を網羅的に確認するものではなく、運営指導上の重要なリスクを把握し、今後の対応方針を決めるための点検です。

主な支援内容

• 事前質問票による運営状況の確認
• 人員基準及び運営基準上の主要項目の確認
• 現在算定している主な加算の確認
• 主要な運営書類のサンプル確認
• 指摘を受ける可能性がある事項の整理
• 優先して改善すべき事項の提示
• 確認結果をまとめた簡易資料の提供
• Zoomによる結果説明1回

支援期間

原則として2週間から3週間

基準報酬額

単独事業者様
70,000円から（税別）

顧問事業者様
50,000円から（税別）

対象事業所数、サービスの種類、確認資料の量及び算定している加算に応じて、個別にお見積りします。

本点検に含まれないもの

• すべての運営書類の確認
• 利用者ごとの個別支援記録等の網羅的な確認
• 書類の作成、修正及び再確認
• 行政との協議
• 運営指導当日の立会い
• 行政からの指摘や返還が生じないことの保証

本点検は、提出いただいた資料及びヒアリング内容に基づいて行います。当事務所へ共有されていない事実や資料まで確認するものではありません。

既に行政から運営指導の実施通知を受けている場合や、過去の重大な指摘、返還、人員基準上の問題等がある場合は、次の「運営指導対策」をご案内します。

運営指導の実施通知を受けた方

運営指導対策

行政から運営指導の実施通知を受けた事業者様を対象として、現在の運営状況及び関係書類を確認し、優先して改善すべき事項と当日の対応方針を整理します。

主な支援内容

• 運営基準及び人員基準上のリスク確認
• 現在算定している加算の要件確認
• 運営指導の対象となる主要書類の確認
• 行政から指摘を受ける可能性がある事項の整理
• 改善の優先順位及び対応方針の提示
• 運営指導当日の説明内容に関する助言
• Zoomによる質疑応答

支援期間

原則として1か月

基準報酬額

単独事業者様
200,000円から（税別）

顧問事業者様・1回目
100,000円から（税別）

顧問事業者様・2回目以降
70,000円から（税別）

• 対象事業所数、確認資料の量、加算の種類、過去の運営状況及び難易度に応じて、個別にお見積りします。
• 行政から指定された期日まで十分な準備期間を確保できない場合は、対応範囲の限定、優先対応料又は受任の見送りをご案内することがあります。
• 旅費及び交通費は別途となります。
• 現地訪問や運営指導当日の立会いは、案件の内容、想定されるリスク及び当事務所の対応状況を踏まえて個別に判断します。
• 顧問契約中であることにより、現地訪問や当日の立会いが当然に含まれるものではありません。
• 当事務所による事前確認を行った場合でも、行政から指摘を受けないこと、返還が生じないこと又は事業者様の希望する結果を保証するものではありません。

 

お問い合わせ

現在の状況、運営しているサービス、事業所数及び相談したい内容をお知らせください。

内容を確認したうえで、スポットコンサルティング、加算・報酬体制診断、福祉経営顧問その他の対応方法をご案内します。

▶お問い合わせはこちら

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