障害福祉サービス等の事業運営において、制度の正しい解釈と最新情報の把握は不可欠です。当事務所では、顧問事業者様を対象に毎月定期勉強会を開催し、実務直結の法改正対応や運営リスク対策について解説しています。
今回は、2026年5月に開催した勉強会の内容から、多忙な経営者・管理者の皆様が今から押さえておくべき主要な論点を要約してご紹介します。
令和7年度 処遇改善実績報告書の作成・提出
今回の勉強会では、集計対象となる期間のサイクル設定や、事前に手元へ揃えておくべき必要書類の確認を行いました。
また、職員の入れ替わりや産休、事業所の閉鎖といった事情により、前年と比べて賃金総額が下がってしまう場合の計算上の特例措置や、算定基礎を修正する際の注意点など、実務で迷いやすいケースについて論点を整理しています。
運営指導（実地指導）の最新動向と対策
指定権者による運営指導は、近年その実施方針や体制に変化が見られます。
指導傾向の変化や、一部指定権者における外部委託化の動きを踏まえ、調査時に重点的にチェックされやすい対象期間や記録類の整備状況について解説しました。
4月時点の人員配置計画とタイムカード等の実態との整合性、行政側の委託や人事異動が運営指導にもたらしうる影響とその注意点など、事業を守るための基本スタンスについて触れています。
人員欠如減算の猶予期間延長（2026年6月施行）
2026年6月から、人員配置基準を満たせない場合の減算ペナルティに対して新たな猶予措置が導入されます。
急な退職や体調不良による経営リスクを緩和するため、一定の条件下（1割未満の軽微な欠如など）において、従来の減算猶予期間が3ヶ月へと延長される制度の枠組みを取り上げました。
今後の報酬改定（令和9年度）の見通し
中長期的な事業展開を見据え、次期報酬改定に向けた国の動向を早期に予測していくことが重要です。
令和9年度に向けて、就労系サービスで懸念される独自の議論や、グループホーム、居宅介護、生活介護、相談支援等における現行路線の維持予測など、今後の経営判断の指標となる予測を共有しました。
まとめ
本記事は、顧問事業者様向け定期勉強会の内容を、一般公開として整理したものです。 顧問契約中の事業者様は、研修アーカイブおよび関連資料を共有しています。
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