強い事業基盤づくり
弊所と関わる全ての事業者様が、利用者や保護者、関係機関等から「この事業所に頼めば安心だな」と思っていただけるような事業経営の実現を目指します。
福祉事業の経営には、多くの人が関わります。
「事業者様 ⇔ 利用者 / 保護者 / 関係機関 ⇔ 官公庁 ⇒ 弊所」。
弊所は、誰がどこからみても信頼していただけるような、強い事業基盤づくりをサポートするべく、業務に取り組んでおります。
弊所の特徴
いまいちど弊所の特徴について考えてみました。
自社でなんとかしてみるか、他社もしくは弊所に依頼するかの参考になれば幸いです。
特徴１ クライアントの100％が障がい福祉事業者様です
うまくいく事業者様には（あるいは、そうでない場合でも…）共通項的な法則や傾向があるな、と感じております。
弊所は開業してから100社以上の事業者様と関わり、運営、経営状況をみてまいりました。
行政書士には守秘義務が課せられているため、個別具体的過ぎるお話はできませんが、事例をとおした施設運営、経営の助言を得意としております。
特徴2 顧問事業者様の大半が長期関与事業者様です
弊所は単なる書類の代行ではなく、開業後や加算導入後の継続的な支援が大切だと考えており、顧問として関与させていただく事業者様も多数ございます。
中には報酬改定を3回以上ともに乗り越えてきた事業者様やゼロイチから支援させていただき、今では全国に多店舗展開を実現した事業者様もいます。
また顧問としての関与はなくとも、創業来、節目のタイミングで業務をいただく事業者様も多くあります。
特徴3 難しい案件も多数取り扱ってきたこと
おそらく、通常の行政書士事務所様であればイヤがるであろう、困難な事例（高難度業務）も数多く対応してまいりました。
たとえば以下ような案件は、障害福祉事業を専門としてノウハウを貯めてない限り、扱うことは極めて難しいです。
- 既存の店舗の人員移動や報酬形態の変更も視野に入れた施設の増設・事業展開策を考えてほしい
- 設備基準に見落としがあり、開業が極めて難しい物件を契約してしまった
- 他事務所に頼んだが一向に指定が下りなくて、今月確実に申請がとおらなければ資金がショートしそうだ
- 消防法の規定が変わったために、当時よりも巨額な設備投資が必要な可能性がでてきた
- 実地指導で巨額の返金指示を受けたが、指導内容が本当にただしいか確認してほしい
もちろん、トラブルが起こってから対処するのは極めて難しいので、必ず施設開設を思い立った段階や、実地指導の通達が来る前にご相談いただけると幸いです。
特徴4 福祉施設で実際に働いていたこと
利用者様の直接支援や保護者様との面談、クレーム対応、送迎、その他事業運営全般を行っておりましたので、実務のことまでイメージしてお話を伺うことができます。
放課後等デイサービス施設で、2年7カ月、管理者兼指導員として勤務していたため、児童指導員任用状態にあります。
（名義貸しはできませんが。。）
現在は就労継続支援、グループホーム、居宅介護事業所様等も顧問先としておりますので、日々の事業運営に関するご相談を多くいただいております。
特徴5 官公庁との交渉、協議を得意とすること
事業者様からのヒアリングにより様々なケースを想定して、行政とコミュニケーションを得意としています。
行政は立場上、事業者様の相談に対して最適なプランの提案を行う、コンサルティング業務は行いません。
事業者様が正しく質問できなければ、適切な回答が得られません。
弊所は監査指導室、障害福祉課、国保連、その他官公庁との連絡調整や協議にも取り組んできたため、円滑な関係構築を得意としております。
特徴6 事業家的であること
「障害福祉事業は、地域社会の課題解決事業である」と弊所は考えております。
皆様が地域社会の課題解決に取り組むべく、弊所も社会課題解決的であるべきだと考えております。
福祉業界における課題をビジネスによって解決することで、よりよい社会の実現を目指すべく、日々サービスの質の向上を目指しております。
弊所の現在とこれからについて
弊所の関与する事業者様が、その地域に欠かせない社会インフラとなることを目指しております。
そのためにも弊所自体、常に慢心することなくさらなる事業構築に取り組んでまいります。
自社で開業準備をするかどうか？
「少しでも早く、自社の福祉サービスを地域に届けたい」と考えるのであれば、自力での開業準備はおすすめできません。
書類作成そのものは、何も価値を生まないからです。
複雑な法律解釈や行政協議が必要なため、何度も官公庁に足を運ぶため、時間と労力がかかります。
その分のリソースをつかって、相談支援事業所や市役所、利用者、保護者、関係機関を周って地域がどのような課題を抱えているのか？どのようなサービスを提供すれば解決できそうなのか？のリサーチに多くの時間を書けるべきです。
弊所の場合は、これまで多くの事業者様の開業に関わってきたため助言を行うこともできます。
行政書士事務所に依頼するかどうか？
開業“後”のことまで見据えたアドバイス業務まで行う事務所様であれば、お薦めいたします。
福祉事業の開業手続きは、他業種よりも独特で様々な面で専門性を要求されます。
特に報酬形態や加算、実地指導など、本当に大事なことは開業後に控えています。
これらのことまで理解してサポートできる事務所様でなければ、費用対効果の面ではいまいちかもしれません。
申請書類の作成代行のみ頼んで、その他一切を自社でがんばるのであれば、地域最安値の事務所様を探してみてもいいかもしれません。
弊所への依頼について
ここでは、弊所に依頼した場合のメリットについて記述いたします。
メリット１ 人件費の節約
一時的にでも弊所を外注パートナーとして作業をアウトソーシングすることで、人件費を抑えることができます。
指定申請や加算届、実地指導等は、社長や管理者、ベテラン職員等が行うのが一般的です。
しかし、そうそう行う作業ではないため、ノウハウが確立してない限りは、その他一切の業務がほぼストップします。
メリット２ 事業アドバイス・ご提案
単なる憶測ではない、様々な事業所様の例をもとにした助言・ご提案をいたします。
ご依頼後の業務としては申請書類作成代行、書類の収集サポート等ですが「この人の経歴、どう思う？」「こんな内容でやろうと思うんだけどどう思う？」「スタッフが今〇〇という状況で…」「実は集客が不安で…」というご相談にも対応しております。
メリット３ 加算・実地指導まで見据えたアドバイス
事業内容にもとづいた、最適な運営・報酬体制のご提案をいたします。
「あとちょっと〇〇できていれば最初からとれていた」
「開業時に頼んだ先生からは一切提案なかった（多いです）」
という可能性を限りなく下げて事業運営に専念することができます。
メッセージ
貴社が関係各位から「この地域に、あなたの事業所があってよかった」と思っていただけるよう、弊所も全力でサポートいたします。
まずは現在のお悩み、ご相談についてお話を聞かせていただければ、と考えております。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
無料でご利用いただけるメールマガジンです。
主に事業運営に関するお役立ち情報や記事更新のお知らせ等に使用しております。
お問い合わせはこちら
業務のご相談や個別具体的な質疑応答等は
以下のページからお受けしております。
