よく聞かれる質問なので、記事にしました。
フランチャイズに関してネット記事を読むと「FCと独立開業、どっちを選ぶのもあなた次第です！」という内容が散見されますが、はっきりいってそれでは答えになっていません。
弊所の立ち位置を明確にしておくと「自分達でリスク分析、対策を練ったうえで、考えてもラチが開かない段階にまで来たら、選択を信じてあとは必死に頑張るべき派」です。
端的にいえば「一度信じて乗ったのなら、全力で乗り切りましょう」です。
万が一違ってたといって解約するにしても、軌道にのって解約用のキャッシュが貯まったタイミングでも遅くはありません。
（最も、個人的には他人に心臓掴まれたような状態で事業を開業するのは強いストレスに感じます）
外部業者の知恵を借りるのは、法手続きや、マーケティング、事業内容のことで分からないことが出てきて、どれだけ調べてもラチが開かないな、となったときで遅くはありません。
ある程度考えて「何が分からないかが分からない」程度にまでは、解像度をあげられるようになることが望ましいです。
もちろん、知識を総則的に学ぶために、あえてFCやコンサルタント会社の開催するセミナーを利用するのは、有効な手段です。
内容や配布資料が多い、セミナー時間が長いところほど、参加料金も比例して上がる傾向にありますが、起業検討段階においては効率よく情報を取得できます。
気になるところから読む
フランチャイズ・コンサルタント会社のサービス事例
一般的な例をいくつかピックアップしてみました。
就労継続支援事業Ａ
指定申請で関わった事業者様の成功・失敗事例を活用した事業形態。
- 特色：民間事業のＡ型事業所化
- サポート内容：開業スケジュール・作業代行
- 許可基準：資格者、物件等の紹介不明
- ロイヤリティなし
- 開設費用280万円
- 顧問契約料：10万円/月（サポート内容による）
グループホーム事業Ｂ
事業者ネットワーク、安価な開設費用を強みした事業形態。
- 軽度障がい者向けの住居提供（5名以上推奨）
- 1人単価30万円前後（月）
- 集客：施設の絶対数が少ないため、集客不要。
- 開業してかつしかるべき場所に営業に行けば集まる可能性あり。
- 許可基準：資格者紹介の記載なし、物件の紹介あり（対応エリアのみ）
- 内装設備等の紹介あり
- 開業・事業内容策定・事業運営のための専門プログラム、現場研修あり
- 物件紹介、内装設備、申請手続き、専門プログラム
開設費用300万円。月ロイヤリティ10万円
グループホーム事業Ｃ
成功した事業者様を徹底的にベンチマークして成功事例を研究する事業形態。
- 軽度障がい者向けの住居提供（10名以上推奨）
- 集客：施設の絶対数が少ないため、集客不要
- 許可基準：資格者紹介の記載なし、物件は新築推奨
- 特色:エリア分析あり
- その他：開業・事業内容策定・事業運営のための専門プログラム、現場研修あり
- 開設費用 不明 ロイヤリティ不明
放課後等デイサービス事業Ｄ
再現性の高い専門プログラムの提供を強みとした事業形態。
- 事業：ＳＳＴ等、専門療育型
- サポート内容：開業スケジュール・作業代行
- 専門の療育プログラム提供あり（料金別途）
- 資格者、物件等の紹介なし（対象エリアのみ）
- 開設費用250万円
- ロイヤリティ：なし
- 運営実務支援費3～10万円/月（サポート内容による。イレギュラーの訪問上乗せ12万円/月）
放課後等デイサービス事業Ｅ
成功した事業所を参考とした、就労訓練を強みとした事業形態。
- サポート内容：開業スケジュール、作業代行、業務マニュアル、研修あり
- 備考：専門の療育プログラム開発、エリア分析あり
- 許可基準：資格者、物件等の紹介 不明
- 加盟金：不明
- ロイヤリティ 不明
- 開設費用 不明
- 運営実務支援費10万円/月
放課後等デイサービス事業Ｆ
多店舗展開、専門療育を強みとした事業形態。
- サポート内容：開業スケジュール、作業代行、業務マニュアル、本社研修あり
- 許可基準：資格者、物件等の紹介なし
- ロイヤリティ 売上の15％
- 加盟金：不明
- 開設費用 不明
- 運営実務支援費 不明
児童発達支援事業Ｇ
専門療育型、多店舗展開を強みとした事業形態。
- サポート内容：開業スケジュール、作業代行、業務マニュアル、本社研修あり、療育器具の提供あり
- 許可基準：資格者、物件等の紹介は対象エリアのみ
- ロイヤリティ 15％
- 加盟金：400万円
- 開設費用 1,200万円
- 運営実務支援費 不明
※いずれもセミナ―費用は1人1万円～3万円程度
放課後等デイサービス事業Ｈ
自社での開業、成功事例に基づいた運営助言。
- サポート内容：開業スケジュール、作業代行、業務マニュアル、研修あり
- 許可基準：資格者、物件等の紹介なし
- ロイヤリティ 10％
- 加盟金：150万円
※いずれもセミナ―費用は1人1万円～3万円程度
フランチャイズはどのような方に向いているか？
- 一度乗ったからには、事業を継続させるための策を全力で考えられる事業者様
「投資対象としてフランチャイズでの設立はどうですか？」と聞かれることがありますが、個人的には絶対に投資することはありません。
純然たる民間商売と異なり、利用者数、スタッフ数によって売上の上限が決まる世界でもあるため採算性でいっても限界があります。
リスクを負ってリターンも薄いのでは、投資先としてのメリットも低すぎます。
「採算が合わなかったから」といって事業所を潰す場合には、スタッフや利用者さんにも大きな影響があります。
ゆえに弊所としては、福祉事業を単なる投資対象としてしかみない方を相手にサポートすることはありません。
独立開業が良い事業者様は？
- 他人に自分の命運を左右されることは絶対に避けたい事業者様
- 強い信念のもと、事業展開をしたい事業者様
地域社会が抱えるお困りごとを解決するための手段＝事業として福祉を考える事業者様であれば全力でサポートしたいと考えております。
「自分達で良い支援を提供するための方法」を一生懸命考え、限られたリソースをなんとか駆使しながら、地域社会のために頑張る事業者様が増えてほしいと心から願っております。
補足
もしも弊社がフランチャイズセミナーに参加するなら、以下の点は必ず抑えます。
- 月々のロイヤリティがどのように設定されているか？
- 多店舗展開、他業種展開するにあたっての契約内容はどうなっているか？
- 集客の再現性はあるのかか？
- 物件や資格者の紹介制度はあるのか？その際の費用はいくらか？
- 研修制度は？
- 他事業所の現在の収支状況は？
- 万が一売上が出なかった場合の補償は？
- 解約は？返金規定は？
入念に検討する必要があります。
ここで「〇∴×◎。・・・？？」という良く分からない回答がくるなら、依頼は見送ってください。
地域の抱える課題をもとに「開業のために自分に不足している情報・要素は何か」絶えず自問しながら情報収集・検証することが、福祉事業の成功率を高めるポイントです。
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