おしらせ

障害福祉経営者が目指す方向性とは

障害福祉専門行政書士として活動を始めてから8年ほどが経ちました。

ありがたいことに、開設以来からのお付き合いの事業者様も多く、
今も変わらずご相談をお寄せいただいております。

日々の制度対応や加算算定、人員配置といった業務に追われながらも、
懸命に現場と向き合い続ける事業者様の姿から、我々も日々刺激と学びをいただいております。

その中で、最近あらためて感じていることがあります。
それは「この制度の先に、自分たちはどんな福祉の形をつくっていくのか?」
という問いが、ますます重要になってきているということです。

実際、私たちがご一緒させていただいている事業者様のなかには、

  • 地域に根ざして少人数で理想を追求する方

  • 多店舗展開や複合事業構築に取り組む方

  • 次世代への承継や、出口設計までを視野に入れている方

など、本当に多様な未来を描かれています。
そのどれもが正しく、現実的です。

ただし、それらを形作るためには制度を知るだけでなく、
制度を活かす=構造設計の視点が不可欠になってきます。

福祉は想いだけでも、制度理解だけでも続けられません。
経営と運営の両立が不可欠です。

弊所は障害福祉専門行政書士のその先の、制度設計の専門家として、単に「書類を作る」「制度を解説する」のではなく、その先にある事業の未来を一緒に描いていける存在でありたいと考えています。

本記事ではあえて具体的な手法や支援方針には触れませんが、「制度を使って、自社らしい福祉を築いていきたい」そのようにお考えの事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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