昨年の人材確保補助金同様、人件費改善の補助金が打ち出されました。
現時点で分かる限りをとりまとめましたので、ご参考になりましたら幸いです。
（今回はあくまで賃金改善のみ。その他の用途はなさそうです）
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■ 概要
令和7年12月から、障害福祉分野の人材確保を目的とした
処遇改善のための緊急的な補助制度が始まっています。
令和8年度の報酬改定を待たずに実施される、暫定的な措置です。
● 制度の対象
・処遇改善加算を算定している事業所
・今後、処遇改善加算を算定予定の事業所
・計画相談支援、地域移行支援、地域定着支支援も対象
● 補助額の考え方
・令和7年12月の報酬額を基準に算定
・サービス種別ごとに定められた交付率を乗じて補助額を計算
・原則として6か月分が補助対象
● 補助金の使い道
・受け取った補助金は全額を賃金改善に充てる必要あり
・基本給、各種手当、賞与が対象
・退職手当は対象外
● 補助要件に関する補足
・処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを算定している場合、職場環境等要件として12以上の取組を実施していることが求められています
・基準月時点で満たしていない場合でも、今後実施することを誓約することで申請可能とされています
● 主なサービス別の交付率（障害福祉）
・居宅介護／重度訪問介護／同行援護／行動援護：20.3％
・生活介護：11.1％
・施設入所支援／短期入所／療養介護：22.2％
・自立訓練（機能・生活・宿泊型）：23.0％
・就労移行支援／就労継続支援A型・B型／就労定着支援：11.4％
・共同生活援助（各類型）：14.1％
・計画相談支援／地域移行支援／地域定着支援：47.0％
● 児童関連事業の交付率
・児童発達支援／医療型児童発達支援：18.5％
・放課後等デイサービス：18.5％
・居宅訪問型児童発達支援：18.5％
・保育所等訪問支援：18.5％
・福祉型障害児入所施設／医療型障害児入所施設：80.8％
・障害児相談支援：47.0％
● 提出時期・様式について
・提出期間（いつから・いつまでか）は、現時点では未確定
・今後、都道府県等から正式な案内が出る予定
・届出様式についても、現段階では未公表
・詳細は、各自治体からの通知を待つ必要あり
● 実務上の注意点
・すでに決まっていた昇給の代替として使うことは不可
・一部の職員や事業所に偏った配分は不可
・計画書および実績報告書の提出が必要になる見込み
・根拠資料は2年間保存が必要
● まとめ
本制度は、人材流出を防ぐための緊急的な対応として実施されています。
今後、提出時期や様式、運用の細かい点について、追加通知が出る可能性があります。
・資料はこちらから取得いただけます
https://www.dropbox.com/scl/fi/mz7vj0znfe89egscwjeb2/2026-1-8-jissiyokokourou.pdf?rlkey=r7dl1dr15dl6srqhwnt81vu80&st=2ir898bf&dl=0
詳細分かり次第、おって情報共有いたしますので、
引き続き何卒よろしくお願いいたします。
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