【指定申請】障害福祉事業所が抑えるべき、緊急事態宣言後における対応の要点

吉川彰太郎

5年前

7都道府県において、緊急事態宣言が出されました。

障害福祉事業所において、ただちに利用制限などの措置がとられることはありませんが、土壇場になって戸惑うことがないように、あらかじめ以下の点は抑えておくことをお薦めします。

本項は以下の記事をもとに作成しております。

気になるところから読む

障害福祉事業所が抑えるべき、緊急事態宣言後における対応の要点

別記事にまとめていますのでご参考ください

都道府県知事から施設管理者に対して、施設の使用停止や使用制限が課されていない場合には、利用者や家族の状況を踏まえて、できるだけ通所を控えること

利用者等が感染した場合や地域で感染が拡大しているなど、事業所での通所サービスを縮小して実施することも難しいときは休業を検討する必要もある

ただし、特に支援が必要な利用者に対する支援についても検討すること

休業する場合は、市町村や相談支援事業所、保健所と連携し、利用者に対して休業の旨や他サービスの確保について説明すること

特に支援が必要な利用者に対して必用な支援を提供するために、休業事業所から適切な代替サービスの利用検討を行うこと。

この場合には関係事業所との連携をとること。

ただし、代替サービスの提供をもってなお、利用者や保護者のストレスが高く緊急性が高いと判断される場合には、事業所と市町村の検討のもと人数や時間帯を限定して、当該事業所において支援を実施するなどの判断をすること。

上記内容を踏まえたうえで、以下の取り扱いを行うこと

できる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスを提供しているものとして、報酬を請求できる。

この場合、職員については適切な労務管理を行うとともに、個人情報管理に留意したうえで、在宅勤務を行うこともできる。

「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的
な取扱いについて（第３報）」（令和２年３月 10 日付厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）

「できる限りの支援」については、以下の記事に例を示しておりますのでご参考ください。

福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した障害福祉サービス事業所において、無利子、無担保の資金融資による経営支援を行う。

新型ウイルスに伴う経済上の理由による事業活動縮小に伴って、雇用調整のために労働者を休業させて雇用の維持を図る場合、雇用調整助成金による支援を行う。

感染症が拡大しているなど、場合によっては利用制限の要請が示唆されつつも当面はサービスの提供は継続することが基本的な流れとなります。

福祉サービスは利用者や家族の生活を維持するために欠かせないものであるため、感染防止対策を前提として、利用者に対して必用なサービスを提供することが重要である、と定められています。

以下参照資料をもとに感染拡大を防止しつつ、安全な事業運営を行えるよう留意ください。

（参考２：関連通知等）

・「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応
について」（令和２年２月 18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連
絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601680.pdf

・「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時
的な取扱いについて（第３報）」（令和２年３月 10 日付厚生労働省社会・援護局障
害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000606875.pdf

・「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての障害児通所
支援事業所の対応について」
（令和２年４月２付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）

・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」
https://www.wam.go.jp/