経営情報公表の進捗率
WAMネットの経営情報公表率、全国で37．9％にとどまるようです。
令和6年度決算情報を未公表のまま4月を迎えると、
・自己評価結果等未公表減算
が適用されてしまいます（事業によって5％、10％等）
5％減算でも、仮に月報酬額が200万円の事業所の場合、概算で
200万×5％＝10万円
→ 3事業所で30万円/月
の減算が適用されます。
減算を防ぐには
福祉医療機構に確認したところ、
・まずは必須項目を全て埋めること
（そうでなければ、そもそも申請できない）
・万が一補正があれば連絡をするが、それで減算になることは原則ない
・報告対象事業所であるにも関わらず、なにも対応していない場合に減算が適用される
と回答をうけております。
令和6年度決算が確定した事業者様は上記を参考にすみやかに公表対応をお願いいたします。
以下、念のため原文を貼り付けいたします。
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指定障害福祉サービス等提供事業者 ご担当者様
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
障害福祉サービス等情報公表システム（以下「公表システム」という。）の整
備・運営を行っております独立行政法人福祉医療機構WAM NET事業部です。
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【３月31日（火）まで】経営情報の報告期限について
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障害福祉サービス等情報公表制度に基づき、障害福祉サービス等提供事業者は、都
道府県等に対して、公表システムを通じて毎会計年度終了後３ヶ月以内（※）に経営
情報の報告を行うこととされています。
（※）経過措置として、令和７年度内に実施されるべき報告（令和６年１月1日から
同年12月31日までに会計年度が終了する報告）に限り、令和８年３月31日までに報
告を行うこととされております。
しかしながら、令和８年３月20日（金）時点での経営情報の報告率は、全国で
37.9％と低調している状況となっております。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、利用者への情報公表、災害発生
時の迅速な情報共有、経営情報の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対して減算措置を講ず
る、情報公表未報告減算を創設したところでございます。
つきましては、現時点で未報告の事業者様におかれましては、令和８年３月31日
（火）の報告期限までに必ず経営情報の報告を行っていただきますようお願いいた
します。
（※）本メールは、令和８年3月17日（火）時点でご報告いただけていない事業者様
宛に送付しておりますが、対象となる事業者様を抽出するタイミングやシステムの
仕様上、一部ご報告済みの事業者様に対しても送付されている可能性がございます
ので、ご容赦ください。
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今回の報告対象の事業者等、運用については以下の記事にて触れております。
以上となります。
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