【開業方法】保育所等訪問支援の許可基準・報酬体系等のまとめ

保育等訪問支援の事業概要です。

事業の説明

• 記事の対象：児童発達支援、放課後等デイサービス事業者様で、保育所等訪問支援の仕組み導入を検討している方
• 記事の目的：保育所等訪問支援の許可基準、収支、運営ルールの概要を抑える

保育所訪問支援とは

保育所や幼稚園、認定こども園、学校などを訪問して、障がいのない子どもとの集団生活に適応させるための専門的な支援を行います。

保護者からの依頼に基づいて、施設を訪問してサービスを提供します。

訪問頻度は２週間に１回程度の訪問、１人あたりの支援時間については１回２～４時間程度が想定されています（厚労省ガイドライン）。

・主な条文

児童福祉法 第6 条の2 の2 第5 項
この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令
で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生
活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。

利用対象者

児童発達支援や放課後等デイサービスの利用の有無に関わらず、利用することができます。

主な利用対象者は以下のとおりです。

1. 保育所等の施設に通い
2. 集団での生活や適応に専門的支援が必要と認められた児童

所定の手続きを踏んだのち、受給者証を発行して利用を開始します。

主な条文

児童福祉法
第4 条第2 項 この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に
障害のある児童（発達障害者支援法（平成16 年法律第167 号）第2 条第2 項に規定する発達
障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第123 号）第4 条第1 項
の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

1日の流れ（例）

児童発達支援事業との多機能型のケース。1日あたり4人支援（合計総利用実績8回程度）。

1人あたり2回（2週間に1回。厚生労働省ガイドライン参考）の支援ペースに基づきます。

実際に開業を検討する際は、貴事業所のスタッフ配置、1日の流れ等を加味して適正に事業が回るようスケジュールを作成してください。

シフト表（例）

1人あたり2時間の支援を想定。スタッフ欄に記載されている数字は、実働時間を指します。

毎日保育所等訪問支援の利用対象者がいる場合、療育に必要だと計画づけられた時間を満たすように訪問支援員を配置します。

本ケースは契約者数20名の場合での試算です。

1人あたり見込み利用回数月2回×20日稼働＝40回/月

人件費の例

あくまで例示です。Ｂ，Ｃは他事業（児童発達、放デイなど）との兼務などを想定。

実際の人件費は、地域の求人広告などをもとに算定してください。

• 管理者兼児発管…役員報酬
• 訪問支援員Ｂ…1300円×40時間＝52,000円/月
• 訪問支援員C…1300円×40時間＝52,000円/月

計104,000円月

給付額の計算

月ごとの売上試算例

事業として採算を合わせていくためには、少なくとも7名~9名は受けられるように支援する必要があります。

貴事業所の運営実態による点をご留意ください、

前提は以下のとおりです。

1. (1人2回×（基本給付費988+訪問支援員特別加算679）+家庭連携加算280×2）×10×1.079＝48,058円/月
2. 同一日複数利用の場合の7％減算は、便宜上除外するものとする
3. 給付金は本来2ヶ月遅れの入金となるが、便宜上同一月にて算定するものとする
4. 児童発達支援事業との多機能型による人件費の抑制

許可基準

法人要件

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• 特定非営利活動法法人
• 社会福祉法人　等

※法人定款には「児童福祉法に基づく保育所等訪問支援」等と記載すること。

人員基準および設備基準

【訪問支援員の要件】

児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、心理担当職員等など。

対象となる児童の支援に必要な時間が確保されていれば、要件を満たします。

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成24 年3
月30 日障発0330 第12 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又
は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者

【児童発達支援および放課後等デイサービスとの多機能型の場合の人員基準】※重要

• 管理者、児発管ともに、児童発達支援管理者等と兼務可（平24年報酬改定QA.101）
• 訪問支援員最低1名以上配置（常勤・専従でなくても良い）

報酬体制について

・給付費保育所等訪問支援給付費：988単位/日

※最低提供時間なし。個別支援計画に基づく支援を実施すること。

主な加算

・訪問支援員特別加算：679単位/回

訪問支援員について、以下の条件を満たすことで算定できます。

1. 資格者※として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に5 年以上従事した者
2. 障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれ に準ずる業務に 10 年以上従事した者

※資格者　⇒　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士、児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心理指導担当職員

※看護師追加（平成30年度より）

・初回加算（平成30年度より）：200単位/月

児童発達支援管理責任者が、初回または初回の属する月に保育所等の訪問先との事前調整やアセスメントに同行した場合に加算する

・家庭連携加算（平成30年度より）：187 or 280単位/月　※月2回まで算定可（1時間以上、未満）

障害児の居宅を訪問し、障害児および家族に対する相談援助等の支援を行った場合に、月２回を限度として算定する。

・利用者負担上限額管理加算：150単位/月

事業所が利用者負担合計額の管理を行った場合

・処遇改善加算Ⅰ ：月あたり総請求単位の7.9％

キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲおよび職場環境等要件の全てを満たすこと。

詳しくは下記の記事をご参考ください。

事業特有の減算

申請書類

事業許可を取得するために作成する書類の一例です。

実地指導上必要な書類

実地指導の際に要求される書類の一例です。

給付金の算定に直接関わる書類と、安全な事業運営に関わる書類があります。

本記事の注意点

弊所に依頼された場合は、本内容をもとに開業計画や行政交渉の段階から関わっていきます。

本記事をもとに独力開業・運営される場合は必ず行政との協議を通しながら開業準備を進めてください。

以下、注意点です。

1. 運営基準に対する解釈は、自治体によって異なるケースがあります
2. 必要書類、整備する書類および所定の記載方法について、自治体により異なるケースがあります
3. 記事内容は30年度改正および過去の解釈通知等を参考に作成しています

参考文献

• 2017年度障害者総合支援法　事業者ハンドブック「指定基準編」
• 2017年度障害者総合支援法　事業者ハンドブック「報酬編」
• 保育所等訪問支援ガイドライン（平成28年度厚生労働省）
• 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造
• 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
• 指定申請に必要な書類一覧及び注意事項（愛知県庁障害福祉課）
• 指定障害福祉サービス事業者等指導・監査資料（愛知県健康福祉部健康福祉総務課監査指導室）　他

以上となります。追記・変更は適宜致します。