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障害福祉サービス処遇改善加算実績報告書
概要
処遇改善加算の使い道を行政に報告するための手続きです。
行政書士に頼む場合は、1年分の必要資料の精査、実績報告、賃金明細書の作成、行政対応が主な業務となります。
注意事項
一般的には、実績報告のみスポット対応をする事務所はマレだと思います。
弊所もあくまで参考として記載させていただいているのみで、スポットでの対応はお受けできかねております。
（自社が関与していない計画書であるため、完成責任を負うことが難しいためです）
処遇改善加算実績報告に必要な資料
概ね必要な書類・要素は以下の通りです。
- 4月から翌年3月（処遇改善加算の算定期間）における賃金台帳もしくは給与明細
- 4月から翌年3月（処遇改善加算の算定期間）における処遇改善加算のお知らせ
- （給与明細について）各職員ごとの所属事業所の明記
- 各事業所ごとの福祉専門職員配置等加算の算定の有無
- A、B、Cどのグループに分類される職員であるか（特定処遇改善加算を算定している場合）
処遇改善加算実績報告書の提出期限
処遇改善加算を導入した翌年度の5月から7月末が提出期間です。
一般的なスケジュール
弊社の場合は受任状況や行政様式で求められる水準にもよりますが、通常１社あたり２~３週間程度で届出完了いたします。
- １日目 届出内容の精査・添付書類の確認・手配開始
- １~２週間 実績明細書の作成（主に事業所ごとの各職員賃金、処遇改善加算の集計）
- １~数日 届出書類の作成・届出書類の確認提出対応
- １週間 予備期間
詳細を見ていきます。
１日目 届出内容の精査・添付書類の確認・手配開始
届出内容および必要な書類を精査します。
１~２週間 実績明細書の作成
添付書類（主に事業所ごとの各職員賃金、処遇改善加算の集計）にもとづいて事業所ごとの実績明細書を作成します。
この集計作業にかなりの時間と労力を要します。
１~数日 届出書類の作成・届出書類の確認提出対応
添付書類が集まったら実績報告書を作成・提出します。
手間や費用はかかりますが、できればレターパック(青 / 赤)を用いて、返送用封筒と控え書類を同封して受領印を押してもらいましょう。
１週間 予備期間
予備の期間です。できれば一週間前には完了することが理想です。
あいにく単独での実績報告書の受任はしておりませんのでご了承願います。
【お見積書】およその作業工程と標準費用
処遇改善加算実績報告業務完了までの手順、所要時間および費用について、弊社の例を参考までにまとめてみました。
あいにく現時点では単発での受任はしておりませんが、費用の参考になれば幸いです。
| 内容 | 時間 |
| 現状把握・質疑応答 | 0.5 |
| 法令・行政調査 | – |
| – | – |
| 作業項目整理・案内・担当者設定 | 1 |
| 質疑応答 | 0.5 |
| 添付書類精査 | 1 |
| 書類作成(×事業所数） | 1×a |
| 書類確認 | 1×a |
| 提出対応 | 0.5 |
| 補正対応 | 0.5 |
| 納品（紙面・データ） | 0.5 |
| 合計時間 | 6.5 |
| 費用（万円） | 6.5 |
| 消費税（万円） | 0.65 |
事務所設備や必要スキルなど常に改善を続けておりますので、もし不慣れであったり平常業務で忙しい事業者様が報告作業を行った場合には、もう少し時間かかるかもしれません。
経営者様ご自身、もしくは御社スタッフ様が処理した場合に費やす人件費および時間と、弊社に依頼した場合の人件費でどちらの方が割に合うか？は１つの判断基準です。
割引・割増条件一覧
最も多く聞かれる割引、割増対応に関する条件を掲載いたしました。
申請内容や件数、御社とのお取引状況、ご相談内容に応じて見積額を決定しております。
割引表
| 対象 | 割引倍率 |
| リピーター | ×0.9 |
| 複数同時申請・届出 | ×0.8 |
| 顧問 | ×0.8 |
| 作業項目完了 | 該当時間分値引 |
| キャンペーン | 随時案内 |
割増表
| 対象 | 加算倍率 |
| 期日まで20日未満 | 顧問以外対応不可 |
| 追加届出発生時 |
都度見積もり・事前承認
|
よくあるご質問（お値引きや対応エリア、期日など）
こちらのページにまとめておりますので、よろしければご参考ください。
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| リピーターの事業者様 | 申請・届出のための事前相談（現地調査を伴わない）無料 申請費用の総額から10％割引 |
| 顧問の事業者様 | 申請のための事前相談（現地調査を伴わない）無料 申請費用の総額から20~30％割引 その他 諸々のオファーあり |
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