指定申請

愛知県庁エリアで福祉事業を開業する方法 令和3年度版

愛知県内において、グループホーム(共同生活援助)、就労継続・移行支援、生活介護等の申請を検討している方のための、事前チェックポイント、および弊所サポート内容をまとめました。

本稿はあくまで基本的な流れです。

また、県外、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、大府市(障害児通所支援を除く)での開業は、各行政の手順に沿って申請を行ってください。

 

愛知県庁エリアで福祉事業を開業する方法

指定申請先

大変混雑しているため、必ず書類提出月前月をめどにアポイントをいれてください。

〒460-8501

愛知県庁障害福祉課 事業所指定・指導グループ(西庁舎1階)

  • 土日祝日等の開庁日を除く平日
  • 午前 9:00-11:30 / 午後 13:00-16:30まで
  • 電話番号 052-954-6317

本稿はあくまで、基本的な流れです。

必ず愛知県庁の必要書類一覧、ハンドブック等を確認したうえで、事前協議や要件確認をとおして、確実に工程を進めてください。

 

申請書類一覧

申請に必要な書類はこちらから取得いただけます。

内容によっては、別途追加書類の提出を求められることもあるため、あらかじめご了承ください。

・申請書類一覧(愛知県庁)

 

開業までの逆算スケジュール

前提:許認可申請とは

開業に必要な全ての作業、申請書類を完成したうえで、行政に対して行うものです。

補正前提や差し替え、書類の追加提出前提で許可を行うことは認められません。

弊所が受任した場合でも、本稿の流れに沿えないと判断した場合は開業月のリスケジュールを提案させて頂いております。

 

逆算スケジュール

最短で開業しようとすると、極めてタイトなスケジュールになります。

特に初めて自身で申請を行う際には、②~③において数カ月程度を要する可能性もあります。

  1. 毎月1日 事業所オープン(すみやかに業務管理体制届出を提出。必要なら15日までに処遇改善加算も)
  2. 前月 審査期間
  3. オープン予定月の前々月10日(消印有効)申請書類の提出期限
  4. 3か月前の15日 事前協議(平面図の提出期限)

 

具体的に落とし込むと以下のようになりますが、このスケジュールには問題点があります。

  1. 8月1日 事業所オープン(すみやかに業務管理体制届出を提出)
  2. 7月中 審査期間
  3. 6月10日(消印有効)申請書類の提出期限 
  4. 5月15日 事前協議(平面図の提出期限)

③と④の間で、申請書類の作成期間が3週間程度しかありません。

この間に物件の契約、備品搬入、職員の手配、申請書類の作成のうえ、チェックリストを完成させるのは現実的に難しいでしょう。

したがって、実際には

  1. 8月1日 事業所オープン(すみやかに業務管理体制届出を提出)
  2. 7月中 審査期間
  3. 6月10日(消印有効)申請書類の最終提出期限
  4. 4月15日~6月10日 申請書類・添付書類の準備・作成・確認期間 
  5. 4月15日 事前協議(平面図の提出期限)
  6. ~4月15日 物件探し・平面図の取得

で、最低でも4か月以上はかかるものと認識してください。

1カ月分以上は空家賃の発生も見込んだうえで、予算繰りも検討してください。

 

よくある質問「職員採用は?」

空人件費を気にされる方もいるかもしれません。

この場合、例えば

雇用契約締結日:例)2021年5月23日

勤務開始日:2021年8月1日から

のような形で、雇用契約を締結しても構いません。

例)勤務開始日までは今の会社で働く / オープン準備の段階から勤務してもらうなど

※虚偽申請を疑われてはいけないので、雇用契約を結んだ職員はかならず8月1日から働けるように段取りを組んでください

 

あらかじめ行っておいたほうが良いこと

  • 事業コンセプトの設定
  • 法人の設立(必須。株式会社、合同会社、公益法人なら特定非営利活動法人が望ましい)
  • 法人の事業目的について、有効な表記の記載があること(参考:定款作成における留意事項(茨城県)
  • 必要書類チェックリスト、行政様式の収集、内容の確認
  • 許可基準、運営基準、(できれば)報酬体系の理解
  • 確定している職員についての雇用関係書類の手配(辞令、雇用契約書、履歴書、秘密保持誓約書、実務経験証明書等)
  • 関係法令の調査(必ず行政様式「申請調書」も確認してください)
  • 建物の使用面積が200㎡を超えるなら建築確認申請の手配
  • 建物が市街化調整区域なら都市計画法の許可の手配
  • 創業融資、金融公庫借り入れの相談 等

 

補足:事業ごとの特徴

各障害福祉事業によって、あらかじめ決めておきたい事項は例えば以下のとおりです。

  • グループホーム … 入居に関する規定、主な入居対象者、事業形態(包括型、日中サービス支援型等)
  • 就労移行支援 … 訓練内容に関する規定
  • 就労継続支援A型・B型 … 事業活動の内容、労働時間、作業賃等 ※A型はより詳細な事業計画の作成
  • 生活介護 … 主な利用者、医師、看護師等との嘱託契約 等

 

3か月前の15日まで 事前協議(平面図の提出期限)

弊所に依頼するときは、この時点(あるいはもっと早く)でお声がけ願います。

期間によって費用は変わりませんし、むしろ期日間際のほうが特急になる分、費用を頂かざるを得なくなります(リスケジュール可なら通常料金など、ケースバイケース)。

 

有効な物件であることの承認を得る必要があります。

なお、承認を得た以降に行政の許可なく間取りを変更しないでください。

再度図面協議からやり直しになる可能性があります。

  • 事前協議完了前に物件を契約しないこと
  • 各部屋の間取り、できれば備品まで記載すること(作業訓練室、多目的室等)
  • 各部屋について、内寸で面積を記載すること
  • 面積について、計算根拠も記載すること
  • トイレの外に手洗い場が別途設置されていること
  • フロアや通路、トイレ等について、他テナントの従業員が利用しないこと 等

 

 

物件に関する相談窓口

愛知県建築指導課第一グループ

名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎3階

電話番号 052-961-9720(かけ違いにご注意ください)

※名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市および春日井市については、各市の建築指導部局に確認すること

※あらかじめ都市開発課において、市街化調整区域該当の有無を確認すること

・都市計画課(愛知県)

 

こちらの記事もご確認ください。

・物件の要件確認手順

・内観、外観写真撮影のポイント(追加予定)

 

前々月10日まで 申請書類の提出期限(消印有効)

申請書類一式の提出期限です。

その間に以下の項目を全て完了させる必要があります。

全ての書類、条件を有効に満たさないと絶対に許可は降りません。

  • 必要書類チェックリストを完成させること(重要!完成できないまま提出した場合、そもそも審査されず書類を差し戻されます)
  • 事業所の電話、ファックス番号の手配
  • 建物の契約完了(用途:障害福祉サービスなどと記載されていること。「事務所」などの記載は不可)
  • 建物の住所は、郵送物が届く有効な住所表記であること(建物の号数記載まで忘れずに)
  • 内装工事の完了および行政が指定する水準での備品設置完了
  • 写真台帳の完成(建物の外観・内観の写真撮影)、平面図と連動させること
  • 不足する分の人員手配、指定された雇用関係書類を全て収集、写しまで作成すること(人員配置ギリギリよりも、+0.5~1.0は多く職員を配置することが望ましいです)
  • 協力医療機関協定書の写しの手配
  • 防火対象物使用開始届出の発行完了
  • 市街化調整区域なら都市計画法の許可証発行完了
  • 200㎡超え物件なら建物の検査済証発行完了
  • 各添付書類について、内容まで有効であることまで確認すること
  • その他、各事業ごとに求められる書類まで収集していること
  • 全ての書類を漏れなく、申請書類を完成させること
  • 行政様式への押印、原本証明作業は不要になりました

 

 

【補足2】必要な雇用関係の書類

許可基準を満たすためには、管理者、サービス管理責任者、支援員などを確保してから申請書類作成に移ってください。

指定申請書類作成のためには、主に以下の書類が必要です。

事前にご用意いただく書類の例

  • 管理者、サービス管理責任者経歴書
  • 雇用契約書(コピーを提出)
  • 履歴書(参考)
  • 資格証
  • 実務経験証明書(原本提出)
  • 免許証両面のコピーもしくは戸籍謄本(資格証に記載されている名字と異なっている場合)
  • 役員の兼務申立書(任意)
  • 辞令(役員、配置転換職員など)
  • 労働条件通知書(必要に応じて) 等

 

こちらの記事もご参考ください

・実務経験証明書の発行ルール

・人員基準を満たすまでの手順

・シフト表の作成ルール(基本)

 

審査期間・事業所オープン

有効な申請書類一式を提出したのちは、審査期間に入ります。

この間に申請内容に関する質疑応答や審査の結果にもとづく追加書類の提出、軽微な書類補正等を行うことになります。

行政の指定した期日までに追加作業、補正対応を完了させます。

問題なければ審査月最終週に、法人本社(あるいは事業所など事前に指定した郵送先)に指定通知書が送付されます。

 

自社で作成するか、外注するか

概要としては以上となります。

行政書士として見てきた様々な許認可の中でも、障害福祉は特に難易度の高い部類に入ります。

これを自力で行うのはあまり費用対効果は悪いです。

指定申請に時間を食われすぎて、まったく事業内容の作り込みや集客活動に時間をとれなくて、利用者がいないままオープンしてしまった…という相談もかなり多く受けてきました。

 

もし貴社に申請書類作成業務を託せるスタッフがいない場合は、弊所でなくてもいいのでアウトソーシングを検討してください。

指定した書類の収集(追加対応)、何回かに分けたヒアリング程度のみで事業許可の取得までサポートできます。

 

「実は要件を満たしていなかった」となると開業に遅れが生じるので、できれば士業や各業者を活用して、要件確認段階から確実に上記の要件を固めてください。

加算体系に基づいて、算定できる加算があればあらかじめ届け出ますので、初月から給付金の上乗せを図ることもできます。

もちろん、スポットでの弊所活用もご検討いただけましたら幸いです。

 

指定申請にかかる処遇改善加算届の解説はこちら

・処遇改善加算について

・処遇改善加算の具体的な導入方法

 

最後に

管理者、支援員としての実務経験や、多くの事業所様(2021年1月時点においても、クライアントの90%以上が、障害福祉関係の事業者様です)との関わりに基づいた、事業に関する提案までできることが、弊所独自の強みです。

強い想いをもって開業準備にあたっている経営者様であれば、限られた貴重な時間を書類作業などにあてずに、支援内容の検討、事業内容の周知活動、関連機関との関係構築に時間をかけて頂きたいということが、弊所の願いです。

当記事が、貴社の新規事業立ち上げのご参考になりましたら幸いです。

 

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