就労移行支援

就労移行支援事業所で抑えるべきポイント ~ヒト・モノ編~

こんにちは。ヨシカワです。

弊所は愛知県、名古屋市エリアを中心に活動している行政書士事務所です。

今回は就労移行支援事業所の開設方法についてです。

発達障害を抱えた方々が、一般社会で働くことができるように実習や就職活動等をとおして最大2年間の支援を提供する事業です。

より民間企業と近いポジションの事業につき、通常の福祉事業とは若干色が異なりますが、ぜひ押さえていきましょう。

 

就労移行支援事業の基礎

読み手の対象

本項の想定する読者は以下のとおりです。

  1. 就労移行支援事業を検討する現行の福祉事業経営者様
  2. 福祉事業所を開設したいが、どの事業を行うかまだ定まりきっていない開業検討者

 

 

就労移行支援事業のイメージ

実際の事業所様をいくつかピックアップしてみました。

リタリコワークス

「そのひとりの「働きたい」に応える」を掲げて、就職支援や生活支援、就労定着支援などにも取り組んでいます。

https://works.litalico.jp/

 

ウェルビー

「障害は“隠す”ものではなく“生かす”ものである」を掲げて、障害者の就職支援事業に取り組んでいます。

https://www.welbe.co.jp/

 

国立障害者リハビリテーションセンター

養成型といって、資格を取得することにより就職を目指す事業形態です。

http://www.rehab.go.jp/TrainingCenter/General/training3/

 

 

一般就職型と認定型

就労移行支援には2つの事業形態があります。

皆さんがよく見かける形態が一般就職型で、資格の取得により就職を目指す認定型というものもあります。

※本稿では一般就職型を中心に解説いたします。

 

利用対象者

  1. 就職を希望する障害者で、一般企業への就職ができると見込まれる者。
  2. あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許、きゅう師免許を取得することにより、就職を希望する者

 

65歳以上の者についての補足

以下2つの条件をクリアできれば、65歳を過ぎても就労移行支援を利用することができます。

  1. 65歳に達する前5年間、障害福祉サービスを利用していたこと
  2. 65歳になる前日まで、就労移行支援事業を利用していたこと

 

人の配置基準

本記事においては、常勤職員≒正社員。実働1日8時間、週5日間勤務するスタッフと仮定して例示いたします。

(就業規則に定めることで下限週32時間まで、短くすることもできます)

定員数

原則20名。

他事業と組み合わせる場合(多機能型)は、20名定員以下と設定することもできます。

 

人員基準

事業を行うために必要なスタッフ数です。

職業指導員、生活支援員、就労支援員、それぞれの具体的仕事内容は、以下のページに分かりやすくまとまっています。

https://job-medley.com/tips/detail/773/

 

職業指導員・生活支援員

主に利用者の作業サポートをしたり、生活相談を行う役割をもっています。

以下の条件をクリアする必要があります。

  1. それぞれ1人以上は採用すること
  2. どちらかの職種において1人以上は常勤のスタッフが必須
  3. (定員数÷6)名以上、常勤換算で採用すること

 

配置例 20名定員の事業所の場合

20名定員×初年度0.9÷6=常勤換算3名のスタッフが必須。つまり、

3名×160時間 = 480時間/月の職員配置が求められます。

480時間/月を確保するために、たとえば以下のような配置方法が考えられます。

 

配置例:合計5名

  1. 職業指導員  常勤1名(160時間:実働1日8時間,週5回勤務)
  2. 職業指導員 非常勤2名(2名×80時間:実働1日4時間.週5回勤務)⇒常勤1名分(合計160時間)
  3. 生活支援員 非常勤2名(2名×80時間:実働1日4時間.週5回勤務) ⇒常勤1名分(合計160時間)

 

補足 ×初年度0.9?

開業時には、定員数に×0.9した数で算定します。

利用者がいないのに人件費がかかりすぎることを少しでも抑えようとする、制度上の配慮規定です。

 

労支援員

主に利用者の就職活動、面接への同行などのサポートを行います。

  1. (定員数÷15)名以上採用すること
  2. 1人以上は常勤であること

 

配置例 20名定員の事業所の場合

20名×開業時0.9÷15=1.2名の配置が求められます。つまり、

1.2名×160時間/月=192時間/月

192時間/月以上の配置が求められます。

例:合計2名

  1. 就労支援員  常勤1名(1日8時間.週5回の勤務)160時間
  2. 就労支援員 非常勤1名(1日2時間.月16回の勤務)32時間

 

まとめるとこのようになります。

すべての職員で常勤、非常勤あわせて7名、採用する必要があります。

他業種と比べると、比較的多くのスタッフが必要であることが分かります。

  1. 職業指導員  常勤1名(160時間:実働1日8時間,週5回勤務)
  2. 職業指導員 非常勤2名(2名×80時間:実働1日4時間.週5回勤務)⇒常勤1名分(合計160時間)
  3. 生活支援員 非常勤2名(2名×80時間:実働1日4時間.週5回勤務) ⇒常勤1名分(合計160時間)
  4. 就労支援員  常勤1名(1日8時間.週5回の勤務)160時間
  5. 就労支援員 非常勤1名(1日2時間.月16回の勤務)32時間

 

以上にくわえて、管理者、サービス管理責任者の配置が求められます。

管理者

原則、勤務時間の半分までであれば、他職種と兼務可能。

 

サービス管理責任者

管理者、場合によっては他事業の管理者と兼務可能

  1. 1人以上は常勤であること
  2. 60名以下…1名
  3. 61名~100名~…1名以上追加

 

必要な設備

作業訓練室

作業や学習などを行うための活動部屋です。

定員数×2㎡以上が一般的な形態です。

20名定員であれば、40㎡以上確保します。

 

多目的室

昼食を食べたり、休憩をするための部屋です。

定員数×2㎡以上が一般的な形態です。

20名定員であれば、40㎡以上。

⇒ この時点で、合計80㎡以上。

そこそこ広い物件を探す必要があることが分かります。

 

相談室

机1つとイス4つが入ってかつ、ゆとりのある広さが必要です。

多目的室や事務室の中に、パーテーションで仕切って設置することもできます。

音漏れやプライバシーの配慮が求められます。

 

事務室

パソコン、電話機、ファックス、プリンター、鍵付きの書庫等、事務備品の設置が求められます。

広さの規定はありませんが、事務作業に支障がないだけのスペースが必要です。

 

洗面所・手洗い場

障害特性に配慮したものが望ましいとされています。

(利用者が問題なく使用できれば十分です)

手洗い場には、ハンドソープ、アルコール消毒液、ペーパータオルの設置を求める自治体が多いです。

 

まとめ

今回は就労移行支援事業を行うために満たす必要のある条件について解説しました。

開業当初からそれなりのスタッフ数が必要であることが分かります。

固定費が他福祉事業に比べても多くかかるため入念な事業計画、事前リサーチがマストになります。

 

参考資料

本記事は、以下の内容をもとに記述しています。

障害者総合支援法事業者ハンドブック(指定基準編)2019

株式会社リタリコ(https://works.litalico.jp/

ウェルビー株式会社(https://www.welbe.co.jp/

国立障害者リハビリテーションセンター(http://www.rehab.go.jp/TrainingCenter/General/training3/

ジョブメドレー(https://job-medley.com/tips/detail/773/

 

ABOUT ME
吉川彰太郎
名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。複数の放デイで2年半管理者・指導員として事業の立ち上げや管理、支援業務全般に関わっていました。 現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。 ICT活用による業務効率化、法制度を活用した事業展開について考えることが好きです。 【取り扱い業務】障害福祉の指定申請/届出/実地指導/農地・土地開発/その他事業許可の取得等
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