グループホーム

【開業方法】グループホームの許可基準、報酬体系等まとめ

グループホームについて

  • 本記事の対象:障害者グループホームの立ち上げを検討している方
  • 記事の目的:グループホーム事業の概要を抑えること

以下の記事において、当事者、事業者様それぞれの目線からグループホームについて解説しています。

ご参考になれば幸いです。

【お知らせ】株式会社LITALICO様にて、記事の作成・監修に関わらさせていただきました。

 

グループホームとは

グループホームは、入所施設と比べると規模が小さく、数人で暮らす生活の場です。

住宅地などに設置し、地域社会とのつながりの中で主体的に生活できるよう、家族や地域住民と交流の機会を確保できるところで生活を支援します。

入居者様の食事援助や健康管理、金銭管理、相談など、日常生活上の様々な支援と、必要な方には食事や入浴、排せつ等の介護を行います。

(共同生活援助)

共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助

本記事では一般的な形態である「介護サービス包括型」を想定して解説いたします。

 

グループホームの主な事業形態

介護サービス包括型

一番多い事業形態です。

スタッフを雇用して、入居者の支援を行います。

外部サービス利用型グループホーム

居宅介護事業所からヘルパーを派遣してもらい、食事や掃除など入居者の身の回りの手伝いをしてもらう形態です。

日中支援型グループホーム

日中も入居者がホームにおり、支援を行う事業形態です。

許可の基準が通常よりも厳しく、ややレアなケースです。

サテライトサービス

グループホームの1人暮らし版です。

近くに必ず母体となるグループホームも開業していなければなりません。

体験利用

いきなり入居するのは敷居が高いと感じるときに、所定の条件下のもと、お試しで暮らすこともできます。

通常の支援と同じく、介護報酬が発生します。

 

グループホームの利用者

利用者

知的、精神、身体障害などを伴う18歳~(一般的には)65歳までの方です。

主に日中は就労系施設、生活介護施設に通います。

障害の区分(レベル)や心身の状態によっては、日中もホームで過ごす入居者もいます。

土日は帰省する人もいれば、ホームで生活する人もいます。

ホームでは自室で過ごしたり、共同スぺースでスタッフや他入居者とコミュニケーションをとって過ごします。

 

グループホームの運営に必要な職員

スタッフ

管理者

施設の管理者です。管理業務全般を行い、サービス管理責任者か世話人などと兼務することも多いです。

サービス管理責任者

入居者の支援に関する総責任者です。

1人ひとりの状態を踏まえた個別支援計画を作成、定期的な振り返り(モニタリング)を行い、スタッフを指導する位置づけにあります。

世話人

計画にもとづいて、入居者の食事の準備、掃除、必要に応じた服薬・金銭管理、コミュニケーションをとります。

生活支援員

計画にもとづいて、入居者の身体介護、入浴介助、排泄介助等を行います。

※実務的には、世話人と生活支援員の役割が混在していることもあります。

夜間支援員

計画にもとづいて、夜間帯において入居者の体調確認、排泄介助、相談相手になったりします。

夜間支援と宿直の事業形態があり、いずれの体制もとれない場合はセコムなどの導入を検討してください。

 

1日の流れ

例示として以下のような流れになります。

主に朝食、夕食の準備や日中は事務作業、掃除などを行います。

  • 管理者兼サービス管理責任者 1名
  • 世話人1名(常勤)
  • 生活支援員4名(パート)
  • 夜間支援員1名(パート)
時間 利用者 世話人 生活支援員 夜間専従者 管理者兼サビ管
A・B・C・D
6:00 起床 A・B
朝食準備・支度支援・健康管理

夜間専従帯
7:00 朝食・身支度
8:00 出発
9:00 日中活動

・一般企業
・就労継続支援・移行支援
・生活介護
・事業所での滞在など

A 休憩
連絡調整・個別支援計画の作成、その他事業運営に関する補助業務
10:00
事務作業、夕食等準備など
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00 C・D
夕食準備、相談援助、金銭管理援助

食事や入浴、排せつの介助など
17:00
18:00 帰宅・食事・入浴
19:00
20:00 余暇活動
21:00
22:00 就寝
利用者の排泄介助など
23:00
0:00

運営のポイント

グループホーム特有のポイント

  • どのような利用者がくるかによって、実際の職員配置が変わりうる点
  • どのような入居者がくるかによって、実際の報酬額が大きく変わりうる点
  • 特性上、24時間365日の稼働になりうる点
  • 適した物件を探すのが難しい点(消防法、建築基準法、理想どおりの物件が見つかるかどうか、好立地な物件が見つかるかなど)

 

課題になりうる点

  • 安全な受け入れ体制の構築(深夜俳諧、住民同士のトラブル、 異性間トラブルなど)
  • 条件に合う物件を探すことに難航すること(地域によっては新築で立てたほうが早いケースもあり)
  • その場合初期投資が他事業と比較しても大きく成り得ること
  • 人員基準を達成するために、頭数として非常勤スタッフを多く確保する必要があること
  • 非常勤スタッフが多くなるため、情報共有体制を確立すること
  • 加算の算定による給付金の補填すること 等

 

事業運営で難しいポイント

開業後において課題となりうる点です。

事象としては様々ですが、会社方針の浸透、支援スキル、制度理解、集客の面いずれかのポイントで課題を抱えることが多いです。

  • ホームとの直行直帰になる場合、スタッフ間での情報共有体制・コミュニケーションが手薄になりがちな点
  • 入居者の特性によっては入念な夜間支援体制が求められる(脱走、自傷、排泄介助等)
  • 異性介助、入居者同士のトラブル(プライバシーの確保入居者間の金銭、暴力、性の問題等)
  • 複数物件を運営して初めて採算がとれる事業形態であること
  • 災害や緊急時トラブルへの対策
  • 成年後見人の設定 等

 

やりがいを感じるポイント

入所施設を出て、世話人さんや生活支援員さんの支援のもと、アパート等で支援を受けながら地域で生活する中で「自分の意思で自分の生活を作り上げていく喜び」を見出す過程に事業としての魅力を感じます。

グループホームについては、以下の書籍がとても多くの教訓・学びを得られます。

入居者様1人1人のグループホームに住んだ感想が書かれており、入所施設出るときや実際にホームで暮らして苦労した点、良かった点、恋愛・結婚に至った人の生の声が実務とともに実直に語られています。

入居者の死という痛ましい事故を乗り越えようと、事業所様としても賢明に事業に取り組んでおり「グループホームで生活すること」について深く考えさせられます。

グループホーム開業前までに是非読んで頂きたい書籍です。

収支のシミュレート

各利用者の障害区分×1カ月の入居日数×稼働率によって売上が決まります。

様々な開業支援業者が色々言っているかもしれませんが、福祉事業の利益率は1施設あたり7~8%程度、と抑えておくといいかもしれません。

収支計算については、こちらの記事もあわせてご確認いただけます。

 

1ヶ月あたりの売上算定 住居1 住居2 1ヶ月当たりの経費算定 住居1 住居2
1人あたり 区分3 区分2 人件費 616,000
基本給付費 385 295 法定福利費(概算) 154,000
地域単価 10 10 賃貸物件 180,000 180,000
月利用回数 30 30 通信費 20,000 20,000
月給付費合計 115,500 88,500 水道光熱費 30,000 30,000
家賃 40,000 40,000 食材費等 40,000 40,000
食費 25,000 25,000 その他雑費 50,000 50,000
水道光熱費 10,000 10,000 各住居ごと経費の合計 320,000 320,000
1人 190,500 163,500 合計 1,410,000
×6人 1,143,000 981,000
合計 2,124,000
利益:給付費-経費=2,124,000-1,410,000714,000/月
実際にはさらに夜間職員や増員分の人件費や設備備品、生活費、融資を受ければ返済費、車両管理費などの費用がかかります

その他のポイント

  1. 家賃は最大1万円まで行政の補助が出ます(要届出)
  2. 料金は一般企業やA型事業所で受ける給料、障がい者年金、家族等の補助によって賄います
  3. 居住者が必要となる経費はその他として、娯楽費や日用品の購入があります

給付金額と経費の補填策について

  • 資格者の配置等による加算の積み増し
  • 加算算定による受け入れ額減少分の補填
  • 人件費の見直し・処遇改善加算による一部補てん 等
※入居者の家賃負担軽減策として、国の定める助成として上限1万円までの家賃補助あり (特定の条件あり)
※サービス管理責任者は、他事業との兼務など想定(常勤の場合社保込で280,000円程度、など)
※法定福利費は12.5%で概算

 

 

シフトの例

利用者12名、社員1名+パート4名での支援を想定しています。

あくまで最低限の基準での配置であるため、実際にはもう少しスタッフ配置が必要になるかもしれません。

人員基準の詳細は後述いたします。

適正な運営を実現するために社員1名を常勤として配置しています。

 

【前提】

  • 利用者6名定員×2物件 計12名
  • 内訳:障害支援区分2以下の男性利用者6名 障害区分3の利用者6名
  • 世話人配置 4:1を想定 ⇒ 週5日勤務の社員1名+1日4時間週5日勤務のパート4名(例)
  • 生活支援員 障害区分3 6名÷9 = 0.67  ⇒ 1日6時間週5日勤務のパート1名(例)
  • 各住居間の距離は30分圏内
  • 常勤の勤務すべき時間:160時間/月と設定

 

補足

  1. あらかじめ想定していたよりも支援度の高い入居者がいた場合は原則、対応できるスタッフを確保したうえで、利用契約を締結します。
  2. (障害支援区分3までの事業所が、4以上の障がい者を受け入れる場合など)
  3. 宿直or夜勤スタッフを配置したり警備会社と契約することによって、報酬額が加算されることもあります

人件費について

許可基準を満たす分の人件費は必須です。

事業安定後は総給付金額の60%前後を目安として設定する会社様が多い印象です。

(実際の人件費は、地域の求人広告などをもとに算定することが望ましいです)

例)

  • 世話人合計…950円×480時間=456,000円/月
  • 生活支援員…950円×120時間=114,000円/月
  • (サービス管理責任者)常勤25万円 非常勤18万円など(雇用契約内容に基づきます)

計57~82万円/月

 

開業スケジュール

申請部分だけ見れば3~4カ月で開業できますが、実際には準備期間がかかります。

事業コンセプト策定や、物件選定、エリアのリサーチ、資金調達、販促物作成などを含めて、少なくとも半年から1年程度は開業までにかかると見込んでおきましょう。

  1. 毎月1日付 開業
  2. 前月 審査期間&現地確認
  3. 前々月 指定申請 協議機関
  4. 3カ月前 官公庁事前協議
  5. 4か月以上前 開業準備

 

許可基準

グループホームを開業するためには以下のようか指定基準を満たす必要があります。

法人基準

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • 特定非営利活動法法人
  • 社会福祉法人 等
  【補足】法人定款等に「障がい者総合支援法に基づく障害福祉サービス」と記載すること。

人員・設備基準の例

障害支援区分によって、配置すべき生活支援員の数が変わってきます。

また、世話人の配置数によって基本給付額が確定します。

本記事では世話人配置4:1(一般的な形態)。最も高い基本単価としてシミュレートを作成しています。

人員基準 世話人 ・利用者数÷  6 or 5 or 4(本記事では4で算定)
生活支援員
(資格不要)
区分3の利用者数÷9
(支援区分3のみサービス提供対象とする、など)
・区分4の利用者数÷6
・区分5の利用者数÷4
・区分6の利用者数÷2.5
サービス管理責任者 ・利用者30人以下 1人以上
・利用者31から60人ごとに 1人追加
管理者 原則として、専ら当該事業の管理業務に従事する者
(支障がない限り、他職種と兼務可)
設備基準 住居 ・利用者家族や地域住民と交流の出来る住宅地、かつ入所施設または病院の敷地外にあること
・住居について1つ以上の共同生活住居があること
・共同生活住居には、1つ以上ユニット※部分があること
・ユニットの居室 ⇒ 7.43㎡以上
定員 ・利用定員4名以上
・1住居あたりの定員 ⇒ 2~10名以下
(既存の住居の場合2~20名)
※都道府県知事が認めた場合21~30名
・ユニットの定員 ⇒ 2~10名
・居室の定員 ⇒ 1名(特に必要な場合は2人)

例:区分2の利用者6名 区分3の利用者6名の場合

  • 世話人 ⇒ 計12名÷4=3 (常勤換算)  ⇒ 月180時間勤務時間を確保すること
  • 生活支援員 ⇒ 区分3 6名÷9 ≒0.67 ⇒ 月107.2時間勤務を確保すること

 

申請書類

許可をとるために作成する書類の一例です。
項目1 項目2
申請書 苦情解決の概要
申請書別紙 組織体制図
付表 従業員勤務形態一覧表
定款 & 法人登記簿謄本 収支予算書、決算書、融資可能証明書 等
各物件の賃貸借契約書 or 建物登記簿謄本 障総法36条3項各号に該当しない旨の誓約書
各物件の建物の平面図 役員等名簿
管理者経歴書 加算体制等に係る届出書
サビ管経歴書 加算一覧表
実務経験証明書 事業開始届
資格証 申請調書
研修修了証 or 研修未受講申立書 検査済み証(新築、もしくは用途変更手続き時)
履歴書、雇用契約書、秘密保持誓約書 防火対象物使用開始届
運営規程 消防計画
生活支援員の配置状況 協力医療・歯科機関
利用予定者名簿 共同生活援助に係る一覧

 

運営に必要な法定書類の例

実地指導の際に要求される書類の一例です。給付金の算定に直接関わる書類と、安全な事業運営に関わる書類があります。

項目1 項目2
指定申請書、変更届、報告書 利用者負担金等の請求書・領収書の控え
加算届、加算の算定に必要な書類 共同生活援助 給付費等明細書・請求書
運営書類 サービス提供実績記録表
就業規則 苦情・事故・ヒヤリハット・身体拘束記録
雇用契約書 服薬管理に関する手引書
従業員給与台帳 服薬に係る書類
従業員名簿 利用者預かり金管理規定
従業員資格証 利用者預かり金に関するマニュアル
出勤簿もしくはタイムカード 預かり金にかかる書類
有給休暇申請書 遺留金品関係書類
超過勤務命令、超過出勤記録簿 利用者の秘密保持に関する取り決め
出張命令簿、出張記録簿 利用者の情報提供についての本人同意書
断続的な宿直または日直勤務許可申請書 代理受領額通理書
職員会議録 事業所パンフレット
勤務表 業務日報
組織体制図 非常災害対策計画
職員研修記録 消防計画
利用者名簿 避難訓練記録
アセスメントシート・フェイスシート 給食献立表(必要な場合のみ)
モニタリング実施記録 保菌検査記録(必要な場合のみ)
サービス担当者会議録 検食記録簿(必要な場合のみ)
個別支援計画 指定申請書、変更届、報告書
サービス提供記録 加算届、加算の算定に必要な書類
決算・事業報告関係書類 運営書類
サービス利用計画・重要事項説明書 就業規則

 

 

主な加算・減算

グループホーム事業における加算とその概要です。

開業前の時点から全てを理解・把握する必要はありませんが、適切に利益をあげるためには抑えておかなければなりません。

申請時に算定できる加算を届けておき、開業後に条件満たすものがあれば随時算定します。

 

福祉専門職員配置等加算

(Ⅰ:10単位 / Ⅱ:7単位 / Ⅲ:4単位 )/ 日

  • Ⅰ ⇒ 常勤の世話人もしくは生活支援員のうち社会福祉士 or 介護福祉士 or 精神保健福祉士が35%雇用されている
  • Ⅱ ⇒ 常勤世話人もしくは生活支援員のうち上記資格者が25%以上雇用されている場合
  • Ⅲ ⇒ 世話人または生活支援員のうち常勤が75%または勤務3年以上の常勤が30%以上の場合

 

利用者負担上限額管理加算

150単位/月

複数事業所のうち、貴事業所が利用者実費負担額の調整事務を行った場合

 

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

41単位/日

視覚・聴覚・言語障害に重度の障がいのある利用者が一定数以上の場合で、かつ意思疎通に関して専門性を有する職員を一定数以上配置した場合

 

夜間支援等体制加算

(Ⅰ:54~672単位 / Ⅱ:18~112単位 / Ⅲ:10単位)/日

  • Ⅰ ⇒ 夜間専従の勤務者を配置すること(夜間業務)
  • Ⅱ ⇒ 宿直スタッフを配置すること(最低限の見回り程度)
  • Ⅲ ⇒ セコム等の警備会社との契約

支援対象者の数等により、加算額が決定されます。

その他詳細は別途解説します。

 

夜間職員加配加算

149単位/日 ※30年度より

  • 日中サービス支援型は1つの建物への入居を合計20名まで認めることから、共同生活住居の規模が一定以上の場合に適用される大規模住居等減算について「入居定員が8名以上」の場合は適用しない
  • 従来の共同生活援助で規定される加算等については、日中サービス支援型の趣旨を踏まえ適用する

 

看護職員配置加算

70単位/日 ※30年度より

  • 看護職員を常勤換算で1名以上配置している事業所に適用
  • 医療連携体制加算Ⅳとの併給可

 

精神障害者地域移行特別加算

300単位/日(1年以内) ※30年度より

精神科病院等に1年以上入院していた精神障害者に対して、相談援助や個別師絵を社会福祉士。精神保健福祉士または公認心理士等が実施することを評価する加算を創設する。

民泊型自立訓練についても加算を創設する。

 

強度行動障害者地域移行特別加算

300単位/日(1年以内) ※30年度より

障害児者支援施設に1年以上入所していた強度行動障がい者に対して、相談援助や個別支援等を、強度行動障害支援者養成研修修了者等が行った場合に算定

民泊型自立訓練についても加算を創設する。

 

重度障害者支援加算

360単位/日

障害支援区分6であり重症心身・障害者等包括支援の対象となる者が1人以上利用しており、基準人員に加えて1人以上生活支援員を加配するとともに、サービス管理責任者または生活支援員が一定の研修を修了している場合

 

日中支援加算

  1. 65歳以上または障害支援区4以上であり、日中をグループホーム外で過ごすことが困難な居住者に対する支援を行った場合
  2. 日中活動サービスの支給を受けている利用者やその他の施設利用者が、心身の状況などにより当該サービスを利用できない日が月に3日以上ある場合で、昼間に必要な支援を行ったとき

区分4~6⇒539単位(2人以上の場合は270単位)/日 or  区分3以下 ⇒ 270単位(2人以上の場合は135単位)

 

自立生活支援加算

500単位/日(入居中2回、退去後1回まで) ※30年度より改定

退去する利用者に対し、退去後の居住先の確保、在宅サービスの連絡調整等を行った場合に算定

 

入院時支援特別加算

入院期間 3日~7日:561単位/月 /   7日以上:1122単位/月

病院または診療所を訪問し、入院期間中の被服準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院または診療所と連絡調整を行った場合

 

長期入院時支援特別加算

入院期間 3日以上:122単位/日

病院または診療所を週1回以上訪問し、上記支援を行った場合

 

帰宅時支援加算

帰宅期間3~7日未満:187単位/月 7日以上:374単位/月

利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合

 

長期帰宅時支援加算

帰宅期間3日以上 40単位/日

利用者の帰省等に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合

(3ヶ月に限る)

 

地域生活移行個別支援特別加算

670単位/日

医療観察法に基づく通院医療の利用者、刑務所出所者等に対して、地域で生活するために必要な相談援助や個別支援等を行った場合

 

医療連携体制加算

39~500単位/日

医療機関等との連携により、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行った場合や介護職員等にたんの吸引等にかかる指導を行った場合など

 

 

通勤生活者支援加算

18単位/日

一般の事業所で就労する利用者が50%を占めるグループホームにおいて、利用者の自活に向けた支援の質の向上を図るため、主に日中において職場での対人関係の調整や相談・助言、金銭管理の指導等、日常生活上の支援を行っている場合

 

処遇改善加算Ⅰ

1カ月の報酬額×の7.4%

キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲおよび職場環境等要件の全てを満たすこと。

詳しくは下記の記事をご参考ください。

大規模住居等減算

8人以上⇒5%、21人以上⇒7%、一体的運営で21人以上⇒5%

 

 

まとめ

グループホームを開業するためには、管轄する行政(指定権者,都道府県や政令指定都市、中核市等)の許可が必要で、指定申請といいます。

行政書士は事業者様のお話をヒアリングし、申請書類の収集、作成、許可取得に向けたポイントや運営後を見据えたアドバイスなどのコンサルティングを行います。

弊所の取り組み事例等は以下の記事もご参考ください。

 

参考文献

  • 2019年度障害者総合支援法 事業者ハンドブック「指定基準編」
  • 2019年度障害者総合支援法 事業者ハンドブック「報酬編」
  • 障害のある人のグループホーム設置・運営マニュアル(日本グループホーム学会)
  • 平成30年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造
  • 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
  • 指定申請に必要な書類一覧及び注意事項(愛知県庁・長崎県庁障害福祉課)
  • 指定障害福祉サービス事業者等指導・監査資料(愛知県、長崎県健康福祉部健康福祉総務課監査指導室) 他

 

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