【2021年度】体制等届出（加算）の導入

【2021年度】体制等届出の導入

当案内は主に顧問先事業者様向けのご案内です。

報酬改定に伴って各事業とも基本報酬や加算の算定条件が異なり、それに伴って様式も大きく変更されることが予想されます。

事業者様の受ける影響も良くも悪くも大きくなることが予想されます。

 

できる限り法的リスクを最小限に抑えて対応したいですので、

1. 貴社の運営体制を踏まえた新体制における加算の精査
2. 新体制の加算運用のための助言・解説
3. 官公庁調査

によってヒアリングやお打ち合わせなどをとおして書類作成することを想定しております。

 

報酬改定当初は行政の解釈・回答も頻繁に変わることが予想されるため「算定できる加算の最低限を目指す」ことを推奨します。

 

 

【重要】事業所数の定義

※費用の対象となる事業所数は「1許可番号につき1事業所」として定義します

例）

• 1許可番号で２グループホームの場合　⇒　1つの許可番号のみなので、1事業所として算定
• 就労Ａ型1事業所の場合　⇒　1つの許可番号のみなので、1事業所として算定
• 居宅介護、重度訪問介護、同行援護事業所の場合　⇒　1つの許可番号のみなので、1事業所として算定
• Ｂ型・放デイの多機能型事業所の場合　⇒　1つの許可番号のみなので、1事業所として算定
• 主たる就労継続支援B型と従たるＢ型事業所の場合　⇒　1つの許可番号のみなので、1事業所として算定
• 移行支援・就労Ｂ型の多機能事業所2つの場合　⇒　2つの許可番号なので、2事業所として算定
• 放デイ・児発多機能3事業所の場合　⇒　それぞれに許可番号があるので、3事業所として算定
• 居宅介護等1事業所、多機能型児発・放デイ3事業所の場合　⇒　4つの許可番号なので、4事業所として算定　等

 

 

★重要　ご用意いただく書類

おそらくは4月1日～4月15日、延長がある場合は4月30日が届出の提出期日になると予想しております。

非常に提出期間が短いですので、円滑に届出を行うためにも、あらかじめ以下の書類をご用意ください。

 

ご用意いただく書類（ご依頼の場合も、まずこれらの書類をご用意ください）

 

 

以下、簡単な各書類の解説

勤務形態一覧表について

のために使います。

 

 

書類作成のための工程

弊所届出代行について予算の都合がつかない事業者様のために、作業を手順化しました。

自社にて行う場合は印刷のうえ、1タスク解消ごとにチェック、線で消すなどして処理してください。

（伝えにくいニュアンスの部分や解釈などもありますので、あくまで基本的な流れであることをご了承ください。詳細は役所に聞くこともできます）

 

①必要書類の取得

1. 各障害福祉課の必要書類一覧を踏まえて、必要書類を取得
2. 各事業ごとに必要な基礎情報の整理

整理いただく基礎情報の例）

18歳以上  サービス共通	前年度平均利用者数
就労継続支援A型	基本スコア
就労継続支援B型	前年度平均工賃
就労移行支援	前年度就職定着率
共同生活援助	区分ごとの平均利用者数
生活介護	区分ごとの平均利用者数
放課後等デイサービス、児発	前年度平均利用者数、障害児区分などあれば

 

②加算内容に基づく必要情報の整理

1. 4月度の勤務形態一覧表を作成（全ての事業所について。予定で構いません）
2. 組織図を作成
3. 資格者について、必要な資格証、研修終了証、実務経験証明書の写しなど添付書類を用意

 

③加算届出の作成

1. 基本情報のヒアリング（会社情報、管理者情報等）
2. 届出書類の作成
3. 原本証明（不要な自治体も出てきました）
4. 書類提出
5. 国保連請求システムへの登録

 

 

私が直接対応いたします

いつも大変お世話になっております。ヨシカワです。

報酬改定時は厚生労働省、市区町村担当者などから受ける回答や説明が聞くたびに変わるようなことが起こります。

また、そのときに得た回答であっても、少し期間を置いたあとには解釈が変わったり、発行されるQandAによって行政の回答が間違っていた…などということもあります。

このような混乱が起こり得るものの、事業者様が受け取る報酬に直結しますので極めて高難度・高リスクであると言えます。

まだどのような要件、必要書類になるかは不明であるものの、基本的なポイントは上述したとおりですので、貴社事業運営の参考になれば幸いです。