2026年1月制度勉強会まとめ「来年度以降を見据えた主な論点」

研修トピックの概要

本勉強会では、2026年から2027年にかけて優先的に取り組むべき以下の事項を取り扱いました。

令和6年度および7年度の決算報告について、報告期限と入力方法を整理しました。特に令和8年3月までの報告スケジュールは、事業所の決算月によって異なります。システムの仕様上、入力画面の表示に混乱が生じやすいため、注意が必要です。

6月に控える新規開設単価の改定は、2027年度の本格的な調整に向けた先行指標といえます。また、処遇改善緊急支援事業については、既存の給与と混ぜずに「補助金」として明確に区分して支給記録を残すことが、実務上の重要なポイントとなります。

就労継続支援B型における工賃算出では、生産活動以外を算入するミスに注意が必要です。誤ったカウントは、将来的な報酬返還（過誤）のリスクに直結します。グループホームの人員配置加算も、前年度の実績に基づき正確に再算出する必要があります。

近年、指定権者から民間団体への指導委託が増加しています。行政官による対応とは少し変わることも予想されるため、過不足のない準備が必要です。

「こども性暴力防止法」に基づき、2026年4月からシステム登録が始まります。特に対象となる障害児通所支援事業所は、性犯罪歴の確認ルールや書類整備を進めなければなりません。情報の閲覧権限の管理など、法的な罰則リスクを回避するための体制構築を解説しました。

2026年は、情報の公表から新しい安全体制の構築まで、経営側の事務負担が増える1年となるかもしれません。「いつまでに何をすべきか」スケジュールを策定、余裕を持った対応を心がけましょう。

本記事は、顧問事業者様向け定期勉強会の内容を、一般公開として整理したものです。
顧問契約中の事業者様は、研修アーカイブおよび関連資料を共有しています。

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