AIを使えば、制度を調べたり、通知を要約したり、書類や研修資料の案を作ることが、以前より簡単にできるようになりました。
内容を理解し、自社で作成できる書類であれば、必ずしも行政書士へ高額な報酬を払って作成してもらう必要はありません。
当事務所も、AIに頼らず、何でも専門家へ任せるべきだとは考えていません。むしろ、自社で調べられること、作成できるものについては、AIも使いながら自社で対応することが自然になっていくと考えています。
それでは、AIに聞けば答えが分かる時代に、事業者様が外部専門家を置く意味は、どこにあるのでしょうか。
目次
AIから回答を受ける前に、整理しなければならないことがある
たとえば、AIに「この加算は取得できますか」と質問すれば、加算の要件は説明してくれます。
しかし、実際に事業者が判断しなければならないのは、要件を満たすかどうかだけではありません。
現在の職員配置で安定して維持できるのか。年間でどの程度の増収になるのか。記録や管理の負担はどの程度増えるのか。ほかの加算や人員基準への影響はないのか。
制度上は取得できるとしても、その法人が今、本当に取得するべき加算なのかは別の問題です。
また、AIに正確な回答を求めるには、前提となる事実を正しく伝えなければなりません。
勤務表上は配置されていても、実際の勤務状況が異なるかもしれません。常勤、専従、兼務の考え方を誤っていることもあります。指定権者やサービス種別が違えば、確認すべき範囲が異なる場合もあります。
質問の前提が間違っていれば、AIがもっともらしい回答を出しても、実際の運営には使えません。
専門家の役割は、答えを教えることだけではない
これからの専門家に求められるのは、制度に書いてある答えをそのまま伝えることではないと考えています。
まず、何を確認しなければならないのかを整理する。
次に、判断に必要な事実がそろっているかを確認する。
そのうえで、現状を踏まえた将来の見とおしを立てる。
今すぐ対応すること、後からの確認でいいこと、現時点では何もしなくてよいことを分ける。
AIが回答を作るとしても、どのような問いを立て、どの回答を採用し、その結果として何をするべきか、しないかは、別途判断する必要があります。
弊所としては、この部分に専門家としての役割があると考えています。
専門家が運営責任を丸ごと引き受けるわけではない
「AIは責任を取れないため、最後は専門家が責任を取る」と説明されることがあります。
しかし、弊所は、そのようには考えていません。
障害福祉事業の運営主体は、あくまで事業者です。
誰が実際に勤務していたのか。どのような支援を行ったのか。会議や研修を実施したのか。日々の運営状況を最も正確に把握できるのは、事業者様自身です。
外部の人間が、これらを把握しないまま、事業全体の責任を引き受けることはできません。
もちろん、専門家自身の確認不足や、誤った見解によって問題を生じさせた場合には、専門家側にも相応の責任があります。
ただし、専門家へ報酬を支払えば、事業者が制度を理解しなくてもよくなり、運営上の責任まで外部へ移せるわけではありません。
専門家が行うのは、事業者に代わってすべてを背負うことではなく、事業者が必要な事実を確認し、選択肢を把握したうえで、適切に判断できる状態をつくることです。
判断できる状態にする
行政からの指摘や返金、減算リスクがあるなら、経営者が不安になるのは当然です。
このようなときに根拠なく「大丈夫です」と伝えることは専門家の役割ではありません。
現時点で確認できていることは何か。まだ分からないことは何か。追加で何を確認する必要があるのか。想定される対応と、報酬や運営への影響はどの程度か。
これらを分けて整理し、必要以上に恐れず、かといって問題を軽視することもなく、経営者が次の判断をできる状態にすることが重要です。
専門家の役割は、経営者の機嫌を取ることでもありません。
場合によっては、事業者にとって都合の悪い事実を伝えたり、希望している加算の取得を勧めなかったり、現在の運営方法を変更するよう求めることもあります。
学習時間を短縮する
障害福祉事業者が自社で制度を把握する必要があるとしても、国や指定権者が公表する資料を、経営者や管理者がすべて最初から読み込むのは現実的ではありません。
時間がかかるのは、資料を見つけることだけではありません。
自社に関係する部分を探し、複数の通知やQ&Aをつなげ、何が重要かを判断し、日々の運営へ落とし込み、管理者や職員へ伝える必要があります。
AIを使えば、この作業の一部は短縮できます。
それでも、どの情報をもとに、どこまで対応すればよいのか。報酬上の機会と運営上のリスクをどう捉えるかは、事業者様ごとに異なります。
当事務所では、顧問ブログ、メルマガ、研修などを通じて、事業者様がたが確認すべき制度や運営上の注意点を整理しています。
これは、事業者の代わりに運営するためのものではありません。
本来であれば事業者が自分たちで時間をかけて行う学習時間を短縮し、何を確認し、何を実施し、何を記録として残すべきかを理解できる状態にするためのものです。
運営は自社。難しい場面で外部専門家を使う
当事務所が目指しているのは、弊所がいなければ何もできない事業者を増やすことではありません。
日常的な運営や書類作成は、自社で行う。
制度の基本や、一般的な対応方法は、顧問ブログや研修をとおして確認する。
そのうえで、判断に迷うこと、報酬や運営への影響が大きいこと、行政への説明が必要なこと、自社だけでは整理できないことが生じたときに、相談する。
このような関係が望ましいと考えています。
専門家に依存しなければ運営できない状態は、事業者様にとっても健全とはいえません。
担当する専門家が変わったり、契約を終了したりしただけで運営が止まるようでは、自社の事業を自社で管理できているとはいえないためです。
いなくても運営できるが、それでも置いておきたい
AIを活用し、制度を学び、社内で必要な管理体制を整えれば、専門家がいなくても運営できる事業者は増えていくと思います。
それは悪いことではありません。
当事務所としても、顧問先が何も分からない状態のまま、すべてを弊所へ託す状態は望ましくないと考えます。
その一方で、自社だけですべての制度改正を追い、重要度を判断し、報酬への影響を確認し、難しい事案が起きるたびに一から調べることには、相応の時間がかかります。
普段の運営は自社でできる。
それでも、学習にかかる時間を短縮し、見落としや報酬の取りこぼしを減らし、重要な場面で自社の事情を知っている専門家の見解を得るために、ヨシカワさんを置いておきたい。
当事務所が目指しているのは、そのような立ち位置です。
AIにできることまで、無理に専門家へ依頼していただく必要はありません。
その代わりに、何を確認し、どの事実をもとに、どの選択肢を採用するのか。
自社だけでは判断しにくい場面で、事業者が適切な判断をするための専門家として、弊所を活用していただきたいと考えています。
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