おしらせ

【ご参考】行政書士に依頼するときの料金相場(受発注トラブルの防止および業界適正化)

障害福祉事業においては、指定申請や体制等届出など、行政書士のサポートを必要な場合もあるかもしれません。

そのようなときに「どんな基準で依頼先を選べばよいか」「提示された見積もりは妥当か」を弊所の見解としてまとめてみました。

ご参考になりましたら幸いです。

本記事の前提

  • 本記事は、特定の行政書士事務所を比較・評価することを目的としたものではありません

  • すべて弊所の業務経験・主観的な見解に基づいています

行政書士事務所 選定基準

事務所選定の段階での、参考基準です。

  • 安さ、早さを全面的にアピールしていないか
  • 料金体系は独自性があるか(指定申請一式○○円, のようなテンプレート料金表ではないか)
  • 障害福祉事業専門 の事務所か(それ1本で事務所を成立できる一定以上の実積がある)

 

行政書士に依頼するときの選定基準

実際に問い合わせた際の、参考基準です。

  • コミュニケーションに違和感はないか
  • 開設の流れや人員配置、できれば加算など、業務に必要な最低限の会話は成立するか
  • 見積もりは内訳まで細かく書かれているか
  • 開設を予定しているエリアないし隣接エリアで、申請を完遂させた経験は少なくとも2~3件はあるか(事業はなんでも。我々が行うべきことは基本的には変わらないためです)

 

行政書士に正しく依頼するために必要なこと

「この会社からの依頼は毎回きれいで十分割に合うからしっかりがんばろう」
と思ってもらえるような発注スタンスをとることができれば、御社にとって最も長期的にリターンが大きくなります。

(継続的取引や、工数の調整による柔軟な見積もり調整等)

そのためには、以下の点を念頭に置くといいかもしれません。

  • 開設の一般的なスケジュールを把握しておくこと(「今週中に」はまず断られるか、業務量を把握できずに受けてしまうレベルの事務所かもしれません)
  • 「うちは何もわからないので全部丸投げでお願いします」ではなく、できる限り状況を整えること(あらゆる外注の鉄則)
  • 加算相談や運営指導対策は、一定以上の実積のある事務所でないと、対応が難しいかもしれません
  • 繁忙時期は断られる可能性もあります(12月~4月)

逆に曖昧な依頼や、根拠のない値切り、内容がまとまってない、「分からないので全部お願いします」の場合は「工数かかりそうだから、相応の見積もりにしよう」というインセンティブが働きます。

行政書士が依頼時点で見ているポイント

行政書士側としては、以下の点から受注の可否を判断します

  • 納期に無理がないか
  • 業務状況に余裕はあるか
  • 完遂に向けての協力姿勢は見られるか
  • 最低限のですます口調であるか
  • ネガティブな比較はないか(「他のところは○○だった」等)
  • 根拠のない値切りをしてこないか 等

 

行政書士に依頼する際の相場(※弊所主観)

あくまで弊所が把握している範囲の感覚値としては以下のとおりです。

  • 個人事務所か法人事務所か
  • 障害福祉分野専門か、業務の一環として取り扱っているのみか

等によっても異なりますが、1つの参考になれば幸いです。

料金帯(税込) 説明 判断の目安
20万円以下 料金の明確な理由がないかぎり、実務経験や制度理解不足、工数を正確に見積もりできていない可能性あり 見送り検討
20〜30万円 依頼者が制度や手続、スケジュールを理解しており、特急対応させることなく、行政書士を明確な指示に基づく作業対応に専念させられる場合 適正
30〜40万円 行政書士に「段取り整理」や「進捗管理」まで求める場合 適正
40〜50万円 上記に加えて、制度説明や報酬体系・申請内容の相談まで求める場合 適正
50~100万円 実務経験が豊富で、緊急時対応や運営体制・報酬体系の設計等、高度な調整力、提案力をもつ行政書士事務所の場合 適正(納得できない場合、見送り推奨)
100万円~ 開設コンサルティング(申請領域以外も含めた対応) 適正(納得できない場合、見送り推奨)

※12月~4月は繁忙期につき、×1.1~2.0程度の料金変動が生じる場合があります

 

私たちは「高い=ぼったくり・悪」だとは考えていません。
事業として単価増に努めるのは当然のことだからです。
ご納得いただけるよう、日々実務力の向上に努めています。

逆に、人の稼働にかかる料金を惜しむほど危険なことはありません。
おそらく、従業員に対して「来月からちょっと給料下げてもいいですか」と言わないのと同じことです。

後回し対応や責任力・モチベーションの低下、工数削減、報連相(コミュニケーションコスト)を下げる等、最小限の対応しかできなくなります。

まとめ

ご相談者様が他の行政書士に依頼される場合も、業界全体としてトラブルや誤解が減るようにとの願いから、このようにまとめました。

正しい依頼のあり方が広まれば、行政書士側も誤解なく業務がしやすくなります

このページは、「行政書士選びで困らないための手引き」としてお役立ていただければ幸いです。

万が一発注トラブルなど、お困りのことがありましたら弊所「スポットコンサルティング」にてご相談ください。

なんらかのお役に立てる場合もあるかもしれません。

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