【取扱業務】加算・変更届出

体制等届出・変更届出業務について

届出に必要な素材（例）

必要な書類は少ないものの、期日がタイトなケースが一般的です。

届出内容によって必要な書類は大きく異なるため、あらかじめ行政のホームページで確認しましょう。

• 過去に提出した加算・変更届出（基礎情報の確認）
• 会社の登記簿謄本（法人所在地変更）
• 履歴事項全部証明書（法人関係の変更）
• 定款（法人関係の変更）
• 賃貸借契約書（事業所所在地変更）
• 引っ越し先の建物の外観・内観写真（事業所所在地変更）
• 電話 FAX 番号（変更）
• 履歴書、資格証、実務経験証明書（管理者、サビ管等の変更、加算の取得）
• 運転免許証、住民票、戸籍謄本等（名字、住所変更に備えて）
• 運営規定（従業員数の変更）
• 勤務形態一覧表・組織図（加算・変更届出）※重要！

 

概要「加算・変更届出とは？」

事業運営において加算・変更事由が生じた際に行う手続きです。

加算届出

条件に当てはまる加算があれば、届出を行うことで事業運営の報酬が増額されます。原則毎月15日、翌月1日から算定。

地域によっては、毎年4月15日までに前年度の運営状況や現在算定している加算について、再度全て届出し直す必要があります（新年度の体制等届出）。

 

変更届出

届出を行っておかないと実地指導において厳しく指導されるものがあります。変更事由が生じてから原則10日以内に行います。

弊社の場合であれば、単に申請書類を作成・提出するだけではなく、開業を見据えたアドバイス、最新の事例、許可取得に向けたご不明点の解消、壁打ち相談などのコンサルティングまで提供しております。

 

以下の記事でも詳細を解説しました。

自社で作成するか外注するかの判断基準になると思いますので、よろしければご参考ください。

https://syoshikawa.com/kasantodokede/

 

 

届出提出までに必要な期間

届出内容や御社の書類整備状況にもよりますが、全てがきれいに揃っていて、かつ事務処理になれた職員が行えば数日程度で完了します。

もし書類が十分に揃っていなかったり、届出内容を精査する必要がある場合は、１~数週間程度の期間を要します。

 

もし心配であれば行政書士への依頼も検討してみましょう。

御社個別の事情を踏まえた、加算・変更届出の要件精査、法令調査、期日に向けた必要書類収集のスケジュール作成・ご案内、届出書類の作成、提出、行政対応、その間の都度の事業者様からの質問・相談対応が、行政書士の主な業務です。

 

一般的なスケジュール

計２~3週間程度は必要とみておくことが望ましいです。

 

 

詳細を見ていきます。

 

１日目　届出内容の精査・添付書類の確認・手配開始

届出内容および必要な書類を精査します

１~２週間　必要書類の収集期間

添付書類を手配する期間です。

１~数日　届出書類の作成・届出書類の確認提出対応

添付書類が集まったら届出書類を作成・提出します。

手間や費用はかかりますが、できればレターパック(青 / 赤)を用いて、返送用封筒と控え書類を同封して受領印を押してもらいましょう。

１週間　予備期間

予備の期間です。できれば一週間前には完了することが理想です。

 

相談を行ったほうが良いタイミングと費用について

行政書士事務所へ依頼するタイミングとしては、届出が必要そうだと分かった時点で、一旦ご相談いただくことをお薦めします。

初回問合せの時点で概要（いつ、どこで、何を算定したい、何に困っているのか等）を伝えつつ、相談日の調整をしましょう。

ここまでなら無料で対応できる事務所も多いです。

 

個別具体的な相談・質疑応答に要する費用は、無償や有償など事務所によって様々です。

有償の場合でも、相談に要した費用はそのまま業務報酬から値引きすることもありますので、ホームページやお問合せ時などに確認してみましょう。

 

【お見積書】およその作業工程と標準費用

１事業所あたりに要する手順、所要時間および費用について、弊社の例を参考までにまとめてみました。

内容	時間
現状把握・質疑応答	0.5
法令・行政調査	1
作業項目整理・内容説明	1.5
担当者設定	–
質疑応答	1
添付書類精査	1
書類作成(×事業所数）	1×a
書類確認(×事業所数）	1×a
提出対応	0.5
補正対応	1
納品（紙面・データ）	0.5
合計時間	9
費用（万円）	9
消費税（万円）	0.9

 

ひたすら申請・届出業務をこなし、事務所設備や必要スキルを常に改善し続けている弊所でこれくらいの時間設定をしています。

もし不慣れであったり、平常業務で忙しい事業者様が届出作業を行った場合には、もう少し時間かかるかもしれません。

• 経営者様ご自身、もしくは御社スタッフ様が処理した場合に費やす人件費および時間
• 書類作業に追われることでできなくなる重要業務・不可欠な日常業務
• 弊社に依頼した場合に浮かすことのできる、これら見込人件費

でどうしたら割に合うか？は１つの判断基準になるかもしれません。

 

 

割引・割増条件一覧

最も多く聞かれる割引、割増対応に関する条件を掲載いたしました。

届出内容や件数、御社とのお取引状況、ご相談内容に応じて見積額を決定しております。

割引表

対象	割引倍率
リピーター	×0.9
複数同時申請・届出	×0.8
顧問	×0.8
相談支援・訪問系	×0.8
作業項目完了	該当時間分値引
キャンペーン	随時案内

 

割増表

対象	加算倍率
期日まで30日未満	顧問以外対応不可
多機能型	×1.1
翌月繰越もしくは申請月以降の申請内容修正作業	×0.1~0.2
追加届出発生時	都度見積もり・事前承認

 

 

よくあるご質問（お値引きや対応エリア、期日など）

こちらのページにまとめておりますので、よろしければご参考ください。

https://syoshikawa.com/qa2/

 

 

特別オファー

弊社と一度以上お取引のある業者様につきましては、以下のようなオファーを提供させて頂いております。

（顧問については現在一般応募停止中）

その他にも特典のご案内をすることがございます。

 

まだ弊社とお取引のない事業者様も、もしよろしければ、ホームページ最下部に設置しているメールマガジンをご登録くださいませ。

事業運営のお役立ち情報なども配信しております。

リピーターの事業者様	申請・届出のための事前相談（現地調査を伴わない）無料 申請費用の総額から10％割引
顧問の事業者様	申請のための事前相談（現地調査を伴わない）無料 申請費用の総額から20~30％割引 その他　諸々のオファーあり

 

 

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お見積りや開業に関するご相談はこちらからお受けしております。

60~90分での初回面談です。

正式に業務に移行する場合には、相談に要した費用1回分をお値引きさせて頂いておりますのでお役立ちできれば幸いです。

▶スポットコンサルティング

 

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