許可基準

指定申請の主な開業スケジュール

開業前 全体的な流れ

あくまで例示ですので、実務の世界ではこれらの要素が複雑に入り交じりながら進めることになります。

(本質部分は共通していますが、申請のために必要な要素、書類自体は行政によって大きく異なります)

 

会社全体の開業までの動き

完全新規の場合、滞り無く進めても、オープンまで6~8ヶ月程度はかかります。

顧問先かつ、知識・ご経験ある事業者様との提携でも3ヶ月程度は開業までにかかります。

もし自力で申請手続きを行う場合、9か月程度は要するものとみておきましょう。

 

  • 事業計画(いつ / どこで / なにを / だれと / なぜ / どうやって等)
  • 行政調査(申請窓口 / 申請手順 / 必要タスク / 申請期日 / 事前説明会参加の要否等)
  • 融資・資金調達法検討(信用金庫 / 日本政策金融公庫等)
  • 補助金調査(GHなど。あればラッキー、くらいの感覚がいいかもしれません)
  • 法人名・法人形態の検討
  • 会社設立(1ヶ月程度)
  • 労務・税務手続き 法定期日内に随時
  • 行政説明会参加(必要なエリアの場合)
  • 行政事前協議(図面・A型事業計画など。2週間~1ヶ月程度)
  • 採用活動・物件選定・内装工事(開業スケジュールに最も影響ある工程です)
  • 申請に必要な書類・タスクの実行(作業内容は後述。専門家関与しても通常2~3ヶ月はかかります)
  • 申請書類作成・チェック(2~3週間程度かかります)
  • 指定申請・行政協議(1~2ヶ月,滞りなく申請できた場合)
  • 申請書類受理のち融資実行
  • 審査期間(1ヶ月。最終週に原則法人住所へ許可通知書送達)
  • 毎月1日付で開業

 

建物について

物件についてです。行政との事前協議や法令調査を行ってからでないと建物の契約はリスクが大きすぎます。

また、内装工事によって申請第1回の締切りに間に合わないと、開業月が遅れる場合があります。

必ず、いつまでにどの程度の作業を終えている必要があるのか、行政に確認しておきましょう。

  • 事業ごとに求められる設備基準の確認
  • エリア選定
  • 候補物件の選定・平面図手配
  • 法令調査(都市計画法 / 消防法 / 建築基準法 / 近隣住民 / まちづくり条例等)
  • 行政図面協議(1ヶ月程度)
  • 物件契約(用途:障害福祉事業 / 障害児通所支援事業 等)
  • 法定手続き開始(開発許可 / 消防設備設置届出等 / 建築確認申請 / 住民説明 等)
  • 内装業者との打ち合わせ / 設備・備品の選定
  • 内装工事(完了しないと申請は原則不可)
  • 電話・ファックス番号発行(開通作業は随時)
  • 備品搬入・設置(災害対策など自治体独自水準ある可能性)
  • 関係法令手続完了(消防 / 建築 / 都市計画法 / 周辺住民説明等)
  • 建物外観・内観の写真撮影(行政により要否・納期の違いあり)
  • 行政による現地確認(申請月の翌月中旬)

 

人員について

申請段階で、必要な人員は完全に手配して必要書類収集まで終えている必要があります。

特にサービス管理責任者 / 児童発達支援管理責任者 / サービス提供責任者 / (就労など)管理者の要件は重要です。

確実に要件を満たす職員を確保できるように計画立てて行動しましょう。

 

  • 配置すべき人員基準の確認(仮の勤務形態一覧表)
  • 事業ごとに必要な人員集め・採用活動
  • サビ管・児発管研修・相談支援従事者初任者研修申し込み&受講(開業月前月まで等)
  • 資格証、実務経験証明書、その他雇用関係書類 収集(時間かかるため早めに)
  • 雇用契約の締結(○月○日契約、○月1日勤務開始など)
  • 勤務形態一覧表・人員体制の確定(指定申請月前月末までには)
  • 労務手続き完了
  • 処遇改善計画検討(従業員の給与増額)

 

対行政 指定申請段階で必要な事項

申請方法(窓口・郵送など) / 必要書類 / 第1回目の書類提出期日 / 到達水準 なども行政によって大きく異なるため、必ず事前に確認しましょう。

  • 運営規程 記載内容の検討(営業日時 / サービス提供日時 / 利用料 / エリア / 対象となる障害など)
  • 協力医療機関・提携事業所選定(事業によります)
  • 勤務形態一覧表確定
  • 従業員関係書類収集完了
  • 建物関係書類収集完了(原則備品搬入完了まで)
  • 感染症対策マニュアル 完了
  • 加算体制 検討完了
  • 申請書類・届出書類作成完了
  • 業務管理体制届出作成完了(法令遵守責任者の設定)
  • 申請書類提出(ストレートに進めば申請2ヶ月後に事業所オープン)

 

開業前~開業後に行う経営・運営領域の事項

指定申請手続は開業に直結する非常に重要な要素ですが、時間をかけすぎると、経営・運営領域のがおろそかになってしまいます。

一部で恐縮ですが、必要なタスクをリストアップいたしました。

開業前後

  • ホームページ、ブログなどの作成(最初は安価でもいいかもしれません)
  • 支援プログラム検討(1日の流れ / 支援内容 / マニュアルなど)
  • 備品や送迎車等の手配
  • 運営書類手配(もしくは事業運営をとおして随時作成など)
  • 法定帳票収集(実地指導点検要綱等を確認)
  • 広報活動(○月オープン!など、開業月の確約は不可)
  • 事業所見学会・説明会の企画(いつ、どこまでできるかは行政による)
  • 事業所見学会・説明会の企画
  • 事業所面談(アセスメント)
  • 障害福祉課や障害児者相談支援事業所等と連携(サービス等利用計画作成・セルフプラン策定、障害支援区分認定手続き等)
  • 利用契約書 / 重要事項説明書 締結
  • 個別支援計画作成(アセスメント / 会議 / 原案 / 本計画 / 押印 / 定期モニタリング)
  • 受給者証発行手続き~発行完了
  • 利用者負担上限額管理依頼(事業所掛け持ちの場合など)
  • 契約内容報告書提出

 

開業後

  • 請求システム構築(国保連簡易入力システムv2 or 民間の請求ソフトなど)
  • wamネットへの事業所情報・自己評価結果等の掲載(原則開所後1年以内)
  • 毎月1日~10日 国保連請求関連業務
  • 毎月ごとの勤務実績の記録(行政様式によることが望ましい)
  • 防災・避難訓練(年2回など。消防局に確認が望ましい)
  • ヒヤリハット・事故報告記録
  • 運営会議(処遇改善計画の実行)
  • 各種委員会活動
  • その他法定帳票記録(業務日報 / 支援記録 / サービス提供実績記録票等)
  • 加算・変更届出(届出事由発生の場合)
  • その他法令を遵守した事業運営

 

以上となります。

貴社開業スケジュール策定の参考になれば幸いです。

 

よくあるご質問

指定申請・障害福祉事業の起業においてよく頂く質問をまとめました。

意思決定、開業支援業者の選定などについても触れていますので、ご参考になれば幸いです。

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