気になるところから読む
【ご確認ください】はじめに
当事務所をご検討くださりありがとうございます。取扱い業務について今一度とりまとめましたのでご参考になりましたら幸いです
複数業務を組み合わせたプランもご提案できます。まずはお問い合わせくださいませ
当料金規定について
料金の根拠
弊所料金は他事務所様と比較すると、少なくとも安くはないかもしれません
弊所が行うのは単なるWord、Excelの入力作業ではなく、貴社の現状把握 / ご提案 / 課題整理 / 行政調査・交渉・協議の代行 / 事業者様からの質疑応答・助言など、本来貴社事業責任者、管理者、役員、SV、実務熟練者等が行う極めて法的責任の重い業務であるため、当該役職者にかかる人件費相当分を基準として設定させていただいております
ご依頼についての判断基準
以下の基準をもとに、貴社内で対応したほうが安く済むようであれば貴社、弊所に依頼したほうがコスパよく対応できそうな場合は弊所への依頼を検討いただけますと幸いです
- 本来、当料金表に掲載する業務を行う役職相当者が作業に要する「年間」人件費および追加の作業時間
- 当該役職者の新規採用 / 教育コスト
- 法令を熟知した職員の退職リスクまたは当該職員がモンスター社員化することによる組織体制の崩壊リスク
令和5年度以前の顧問事業者様各位
長くご利用いただいている感謝の気持ちを込めて、できる限り従来どおりの基準にて業務をお受けさせていただいております（経過措置）
社会・経済状況の変化（税社保・緒経費等）、または顧問出戻り等の事情によっては当料金表を基準とした費用設定での対応となりますので、あらかじめご了承いただけますと幸いです
その他補足事項
その他の補足です
- 基準料金 → 業務の性質上、時期、加算、減算事由による調整が生じる場合があるためこのような表記をしています
- 指定権者 → 開業予定地の営業許可を担当する行政を意味します
- 福祉事業の性質上、事業者様による対応必須な項目も多岐に渡りますので、あらかじめご了承願います
- 初回利用の事業者様は原則事前払いにてご対応しております
- 万が一、弊所事由によって業務終了となる場合は内訳書作成のうえでの未対応部分について返金いたします
- 業務内容と基準料金は定期的に見直しを行っております
はじめてのご相談
お見積もりの無料相談
「当社の場合はいくらになりますか」「依頼したときの流れを教えてほしい」にご対応いたします
0円 / 15～30分程度 ※日時調整のうえでのzoomまたはお電話
到達目標：現状の把握 / 弊所基本方針 / お見積もりおよびご提案書の作成
主な内容：現状把握 / 当事務所の運営方針・業務の流れご説明 / お見積りの作成
※個別具体的なノウハウ提供・コンサルティングの側面が強いと判断した時点で、有料相談（税込3.3万円）への切り替えをご提案する場合がございます
個別具体的な有料相談
お時間の範囲内で、開設要件や個別具体的な質疑応答、見解の提示をいたします
税込3.3万円 / 60分程度（延長10分無料） ※日時調整のうえでのzoomまたはお電話
弊所による調査が必要と判断した事項については後日無償で対応いたします
到達目標：貴社が抱える現時点の不明点解消
主な内容：ご希望事業の開設要件 / どの事業を行うべきかの弊所見解 / 運営指導対策の質疑応答・弊所見解 等
※請求書は相談終了後に送付いたします。所定の期日までにご対応願います
事業所の開設相談
福祉事業所の開設をお手伝いいたします
業務期間中、質疑応答は原則メール、Chatwork、必要に応じてお電話やzoomにてご対応いたします
開設手順のコンサルティング
「希望するエリアで開業するにはどうしたら良いか」等、本来事業責任者や創業メンバーが行う調査業務を代行いたします
基準料金 税込5.5万円＠1指定権者
所要期間：1週間程度
到達目標：ご希望エリアでの開業条件と手順を把握すること
弊所対応：指定要件のご説明・質疑応答 / 必要事項の調査およびリスト化 / 開設手順の整理 / 事業所開設にかかる集客等弊所見解の質疑応答 等
貴社対応：弊所指定項目のご対応 等
※当プランは「すでに行う事業が決まっている事業者様」「すでに自社で採算のシミュレートはできている、あるいは不要な事業者様」向けです
収支予測や収益ポイント等、事業そのものの学習、あるいは採算が合うかのご相談まで必要な場合は「新分野参入コンサルティング」をご提案する場合がございます
また、複数指定権者に渡る場合はそれぞれ調査が必要となるため、指定券者ごとに費用が生じます
物件のコンサルティング
「どんな物件なら開業できるか」「どういう物件を探せば良いか」等、本来事業責任者や創業メンバーが行う調査業務を代行いたします
基準料金 税込5.5万円@1指定権者※
所要期間：2～3日
到達目標：ご希望エリアにおける設備の基準を理解して、基準を満たしうる最適な物件を見つけること
弊所対応：設備要件のご説明・質疑応答 / 該当エリアの設備要件調査代行 / 必要資料の調査・案内 / 行っていただく調査項目の整理 等
貴社対応：物件選定 / 関係部局との対面協議（必要なもの） / 弊所指定資料の収集 等
※たとえば候補物件が複数あるため、指定権者の調査も複数になる場合、追加料金での対応となります（割引規定あり）
事前協議のコンサルティング
「物件が決まったあとの事前協議をサポートしてほしい」等、本来事業責任者や創業メンバーが行う役所対応をサポートいたします
基準料金 税込7.7万円@1指定権者※
所要期間：1～2ヶ月 ※貴社状況によります
到達目標：ご希望エリアにおいて、指定権者から事業開設準備の許諾を得ること
主な内容（協議事項のリスト化 / 提出資料の作成サポート / 図面協議サポート / 行政面談の予習）
※指定権者数や協議で求められる範囲によって変動があります。また、事業計画や収支計画の審査まで行う指定権者は別途 税込7.7万円～にてご対応いたします
指定申請 または再申請（困難案件の引き継ぎ）
事前協議完了のちの添付書類収集～指定番号の取得（事業所開設完了）までサポートします
「自分たちで申請を行ったが申請が難航している」も当メニューによってサポートいたします（要：開設月の見直し）
基準料金：税込38.5万円
所要期間：3ヶ月程度（「事前協議完了のち」1～2ヶ月開設準備＋申請1ヶ月＋審査1ヶ月）※貴社状況および行政の処理基準によります
到達目標：事業所の開設完了
弊所対応：進捗管理 / ご提出書類の申請・加算要件精査 / 指定申請書類一式の作成 / 行政との提出・審査・協議代行/ 開設1ヶ月目：請求ソフトへの登録内容確認フォロー / 申請内容にかかる質疑応答 / 事業所開業にかかる弊所見解の質疑応答
貴社対応：添付書類のご提出・事業所内外の写真撮影等、各種契約など、弊所指定タスクの解消
※12月～4月にかかるご依頼は繁忙期であるため、受任できない、あるいは別途の料金加算での対応となる可能性があります
自分たちでやるから安くしてほしい
申し訳ありません。関与責任を負いかねるため対応しておりません
ノウハウを伝えて行動、成果を出していただくほうが返って工数が生じます。したがいまして弊所としては業務のご依頼を推奨しています。ご予算が合わない場合は、他事務所様を検討いただけますと幸いです
※顧問事業者様のみ、相互の信頼関係のもとできる限り柔軟に対応させていただいております。この場合も別途お見積りのみさせていただけますと幸いです
単発完了のご相談
「教えてほしい」「詳しく知りたい」に対応いたします。顧問を頼むまでもない具体的なお困りごとやご要望について、以下のメニューで対応いたします
新分野参入コンサルティング（単発完了）
「新しい障がい福祉分野への参入を検討しているため、採算や事業のポイントについて知りたい」等、本来事業責任者様または法令順守責任者が行う情報収集、制度理解業務を弊所がサポートいたします
基準料金 税込12万円@1事業（zoom）
所要期間：3時間程度（途中休憩等も可能です）～1ヶ月
到達目標：新分野における開業、ビジネスモデル、収益ポイントについて把握すること
主な対応：開設要件 / 収支ポイント / 基本売上げおよび経費のシミュレート / 運営指導において注意するべきポイントのご説明 / 弊所必要と判断した事項の行政調査代行 / 30日間の質疑応答 等
※指定申請のサポートまで必要な場合は「事業所の開設相談」の各項目と組み合わせてサポートいたします
加算研修
「どんな加算がとれるか、まとめて知りたい」「どんな加算がとれそうか判断してほしい」等、本来事業責任者様または法令順守責任者が行う情報収集、制度理解業務を弊所がサポートいたします
基準料金 税込5.5万円@1分野
所要期間：2～3時間
到達目標：該当事業において、どのような加算があり、どのような加算が算定できうるか把握すること
弊所対応：該当事業にかかる加算のご説明 / 質疑応答 / （弊所必要と判断した事項の）行政調査代行
※届出まで必要な場合は「届出業務」によってサポートいたします
運営指導研修（一般的な注意点の把握のみ）
「当事業所に関係する、運営指導で注意するべきポイントを教えてほしい」等、本来法令順守責任者が行うべき業務を弊所が代行いたします
基準料金 税込8.8万円@1事業（zoom）
所要期間：3時間程度（途中休憩等も可能です）
到達目標：運営指導において気をつけるべき点を把握し、自己点検できるようになること
弊所対応：zoom研修1回 / 運営指導において注意するべきポイントのご説明 / 研修後1ヶ月までの質疑応答フォロー / 弊所が必要と判断した事項の行政調査代行 等
貴社対応：点検項目のリストアップ / リストアップした項目の自主点検
※あくまで研修で、書類確認はできかねますのでご了承願います。軽微な確認であれば顧問、しっかりとした確認であれば「運営指導コンサルティング」をご活用ください
運営指導対策（前倒しでの対策）
「運営指導に入られる前に、あらかじめ懸念事項を把握、解消しておきたい」等、本来管理者または法令順守責任者が行うべき業務をフォローいたします
基準料金 税込11万円@1事業1指定権者（zoom）
所要期間：1～2ヶ月
到達目標：運営指導において気をつけるべき点を把握し、懸念点を解消すること
弊所対応：zoom相談（目安3回） / 運営指導において注意するべきポイントのご説明 / 期間中の質疑応答 / 弊所指定した書類の精査 / 行政調査の代行 等
※訪問点検または当日立ち会いご希望の場合は、別途、訪問費用 税込8.8万円（4～5時間程度）＋旅費交通費（新幹線、飛行機代は愛知県からの移動と仮定して算出いたします。宿泊費の基準1～2万円@1泊）
運営指導対策（運営指導の通知到着後）
「運営指導の通知がきたが何も準備しておらず、過去の書類についてもちゃんとできているか不安である」等、本来事業責任者や管理者が行うべき業務をフォローいたします。急ぎ対応となるため特急料金での設定となります
本来貴社が法令遵守に費やすべきであった人件費相当分と過程しての設定とさせていただいておりま
基準料金 税込40万円@1事業所
所要期間：1～2ヶ月
到達目標：運営指導における現時点課題を把握・解消して、運営指導を乗り越えること
弊所対応：zoom相談（目安3回） / 現地訪問による書類点検（3～4時間程度） / 当日の立ち会い / 改善報告書の作成相談 等
※貴社の状況次第では返金を避けられない事項もあります。弊所としては虚偽書類の作成、書類改ざん指示、助言、協力は一切できかねますのであらかじめご了承願います。対応できかねると判断した場合は実行費用を除き返金のうえ業務終了とする場合がございます
※旅費交通費（新幹線、飛行機代は愛知県からの移動と仮定して算出いたします。宿泊費の基準1～2万円@1泊）
処遇改善加算に関するご相談
【重要】処遇改善加算について
弊所による集計作業（処遇改善加算額や賃金改善手当額等の集計代行）は業務多数により停止しております。
これらの集計作業を貴社、あるいは顧問社労士、税理士事務所様にご対応いただける場合のみ受任を検討しております。
処遇改善加算のコンサルティング（弊所への切り替え相談等）
「処遇改善加算についての現状を説明するから、相談にのってほしい」「処遇改善加算にかかる運営指導対策ができているかみてほしい」等、本来事業責任者様または給与責任者が行う情報収集、制度理解業務を弊所がサポートいたします
個別具体的な御社状況の把握、解説等一定の工数が生じるため有償でお受けいたします
導入時 基準料金 税込3.3万円@1事業（zoom）
導入後 基準料金 相談顧問料金＋1.1万円～/月
所要期間：1～2時間程度
到達目標：処遇改善加算の運用方法について理解する
主な対応：処遇改善加算にかかる現状把握 / 処遇改善加算の運用ポイントレクチャー 等
貴社対応：処遇改善加算の弊所への依頼検討
※計画書作成は別途ご費用にて対応いたします
※処遇改善加算実績報告は、個別具体的な現状把握、法令遵守状況の精査などが生じるため、まずは当メニューをとおして対応可否の判断をさせていただきます
処遇改善計画書の作製代行
処遇改善計画書を弊所が作成・提出・行政対応を代行いたします
- 処遇改善計画書の作成および運営指導対策 基準料金：税込8.8万円
- 処遇改善加算実績報告 税込5.5万円 基準料金：税込5.5万円 ※原則として弊所作成した分について
※2月1日～7月31日は業務過多によりお受けできない場合がございます
届出に関するご相談
【新規停止中】毎年4月に生じる体制等届出（処遇改善加算を除く）
毎年4月に生じる新年度の体制（加算）届出は業務多数のため受任を停止しております
顧問による書類添削対応（2～3往復程度）、算定加算の可否判断等のみ対応しております
※処遇改善加算についても弊所状況や行政期日によってはお受けできない場合がございます
加算・変更・更新届出・業務管理体制届出 等
「自社で対応するための余裕がない届出書類」等、本来事業責任者様または管理者が行う届出に対応いたします（加算届出、変更届出、更新届出等）
基準料金 税込5.5万円
所要期間：1ヶ月程度
到達目標：届出業務の完了
弊所対応：現状把握 / 要件精査 / 必要書類の案内・進捗管理 / 届出作成 / 行政対応 / 届出事項にかかる運営指導対策 / 請求ソフトへの登録確認（当該加算）
貴社対応：必要書類の収集
※届出項目の個数、内容、対象事業所数によって料金は異なります。あらかじめご了承願います
顧問に関するご相談
相談顧問
「ちょっと聞きたい」「役所には質問しにくい」「しなければいけないことを把握したい」「法的な判断に迷うこと」等、本来事業責任者や管理者が担う日頃の運営をとおして生じる疑問を調査・回答いたします
Chatwork、メール等。必要に応じてお電話やzoomによるサポートをいたします。より効果的にご活用いただくために、LINEとSlackは非推奨としております
基準料金 税込2.5万円@1事業※
所要期間：1ヶ月単位（期間の縛りはありません）
到達目標：法令遵守体制の構築
主な対応：質疑応答対応 / 行政調査の代行 / zoom相談 / 柔軟なサポート内容の調整 / 軽微な書類点検（ご希望時のみ）
月額でご費用をいただくため、できる限り柔軟なサポート体制をとれるようになることもメリットです
具体例：従業員の法令理解サポート / 新規事業の収支計算・弊所見解 / クレーマー対応の助言 / 集客見解 / 運営書類の共有 / 各種解説コンテンツの無償視聴 / 指定申請に伴う各種行政調査の無償対応（物件や申請スケジュール等のローカルルール調査等）
※指定申請や届出、研修、運営指導対策など、具体的な業務は出精値引きのうえで別途の受任といたします
補足1 追加料金の判定について
弊所は「対象となる障がい福祉事業の数」「対象となる指定権者数」によって料金の追加を行っています。
- 同一指定権者内で同一事業が増えることによる課金はいたしません
- 顧問対応不要な事業については、サポートを省略する代わりにご費用の計算からも除外いたします
例）
- 愛知県庁エリアで児童発達支援・放課後等デイサービスのみ運営している：税込2.5万円
- 愛知県庁エリアで児童発達支援・放課後等デイサービスを増設する：追加料金なし
- 名古屋市役所エリアで児童発達支援・放課後等デイサービスを開設する：追加1つめ 税込2.5万円
- 愛知県庁エリアで就労継続支援B型もしている：追加2つめ 税込2.5万円
- 三重県エリアでグループホームも運営する：追加3つめ 税込2.5万円
- 静岡県エリアで相談支援事業所を行っているが顧問は不要である：計算対象外
※複数事業お申込みの場合や、複数指定権者の行政調査を御社にもご協力いただける場合等は、出精値引きによる調整をいたします
補足2 コンサルティング・研修のご提案について
質問や点検書類が多岐に渡る場合など、研修やコンサルティングによる網羅的かつ体系的なサポートが望ましいと判断した場合はそちらをご案内いたします。あらかじめご了承願います
その他（料金の加算・減算・出張規程）
費用のご請求タイミングについて
以下のような運用をしております
- はじめて弊所ご利用の事業者様：お見積もり額のうち弊所指定分を着手金としてご入金いただいたのち業務開始
- 2回目以降のご利用または顧問事業者様:できる限り柔軟に対応いたします（分割 / 0円着手など）
※着手金は実行費用となります。原則として返金できかねますのであらかじめご了承願います
料金の加算要件
以下に該当する場合は、お見積もり額を基準とした加算がございます（内訳書に記載いたします）
※詳細な値は内規によりお答えできかねますのでご了承願います
加算要件
- 繁忙期対応：12月以降のご依頼～6月1日開設目標での申請ご依頼
- ご希望の納期を実現するためには土日祝日対応、深夜対応、年末年始対応等を避けられない場合
- 業務対象となる事業所の数
- 短納期対応（弊所の想定スケジュール以外での急ぎ対応）
- 標準以上の工数対応 / 追加業務
- 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金のような、一時的に生じる届出業務 等
料金の減算要件
以下に該当する場合は、お見積もり額から所定の範囲で出精値引きをいたします。
加算、減算によって最終的なご費用が確定します
減算要件
- 複数業務のご依頼
- 業務内容が複数メニュー間で一部重複の場合
- 相談・訪問系事業
- 継続お取引実績のある事業者様
- 顧問事業者様 等
※詳細な値は内規によりお答えできかねますのでご了承願います
日当・出張規程等
直接のご訪問にかかる規程です
基準訪問費用：税込10万円
旅費交通費（新幹線、飛行機代は愛知県からの移動と仮定して算出いたします。宿泊費の基準1～2万円@1泊あたり）
以上となります。お目遠しくださりありがとうございます
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当料金表はあくまで「基準料金」です。貴社のご状況によってできる限り柔軟に対応させていただいております。まずは無料相談にて現状把握から始められますと幸いです。
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主に事業運営に関するお役立ち情報や特別クーポン配信などに使用しております。
配信コンテンツは表向きには保管していないため、
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業務のご相談や個別具体的な質疑応答等は
以下のページからお受けしております。
