【慰労金・緊急包括支援事業】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援の実務QA

感染症対策のために必要なものと定められているが、例えばタブレット端末導入の場合などで、役所から申請を否認されることはあるか

ただし、実地指導が入ったときなどに、本事業で購入した端末が何で、どのような用途に使っているかの確認をとる可能性がある。

また、領収書の原本と購入した備品が事業所に備わっているかどうかも確認をする可能性がある

2020年５月に開業したばかりで利用者がまだいない施設でも、2020年６月末までに職員がいた場合は、慰労金の対象となるのか

2020年5月に開業したばかりで利用者ゼロの施設でも、緊急包括支援交付金による備品購入は対象となるか。

利用者が出たのちは？遡って補助おりるか？

あくまで既存の利用者に対するかかり増し（フォロー）が目的であるため

目的や備品が違えば両方とも申請できるか

たとえば3密を防ぐために中古車を1台購入した場合など

例：
タブレット利用者にネットサービスを提供する〇
利用者送迎のための中古車購入〇
PCR検査キット×（予防のためではないため）
施設長会議等、事業者のための購入×

就労A型とB型など、1つの施設内で多機能型を運営している場合は、1つの事業についてしか補助が降りない、という解釈で正しいか

1施設内における多機能型でも複数の事業番号があればそれぞれで申請できるか

通所支援事業所も対象となっているが、これには放課後等デイサービスなど障害児通所支援も含まれるか

1つの法人が複数の施設を運営している場合、全てで補助を受けることができる、という解釈で正しいか

10月オープンの事業所も対象になるか？

2月7日～6月30日までで他職員同様支給要件を満たせば慰労金の対象になるか

もしスタッフや法人代表など、申請漏れがあった場合は追加申請できるか

使用目的が不適切でないからといって否認されないか心配である

審査の段階や実績報告、実地指導などにおいて使用目的を問われたときに合理的な説明ができること

放デイや就労事業所、グループホームなどで屋外にプレハブ小屋を設置することもできるか

不可。入所施設を想定しているため※　※9月24日追記,申し訳ありません。自治体によって解釈まちまちなので直接窓口にご確認願います