開業・運営ノウハウ

【共有】行政調査等 回答記録

弊所が受けた質疑応答や行政調査の記録をシェアしますので、事業運営の参考になれば幸いです。

個別具体的な質疑応答や行政・法令調査代行は顧問事業者様または業務を発注いただいた事業者様からのみお受けしております。

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ご了承願います

  1. 指定権者によって解釈が異なる場合があること、およびあくまで記載時点での行政の見解が主です
  2. 弊所として発信責任は負いかねます

 

サービス管理責任者等 研修関連

基礎研修修了者のできる業務について

サービス管理責任者等基礎研修修了後に行うことができる業務は個別支援計画書の原案作成以外に何があるか(愛知県, 名古屋市, 一宮市等, 放課後等デイサービス)

回答:アセスメントや計画書の交付、モニタリング等の業務も基礎研修修了者によって行うことができる。個別支援計画書の本案を基礎研修修了者の名前で完成させることができない点に注意すること(2023/12/06他)

 

実践研修終了者のできる業務について

実践研修修了者についても基礎研修修了者同様、計画書本案作成以外の業務を行うことはできるか(愛知県, 放課後等デイサービス)

回答:サビ管や児発管が別途適正に配置されていることを前提として、それらの業務を行うことができる(2024/01/18)

 

サービス管理責任者等 実践研修の6ヶ月短縮について

6ヶ月短縮の届出前の実務経験についても6ヶ月の経験にカウントできるか宮城県, 生活介護)

回答:可能である。ただし届出は提出すること(2024/01/17)

 

サービス管理責任者等 更新研修の受講要件について

管理者兼児童指導員(児発管としての従事はしていない)でも、児童発達支援管理責任者としての更新研修を受講することはできるか(愛知県, 放課後等デイサービス)

回答:お見込みのとおり(2024/01/18)

 

やむを得ない事由 によるみなし児発管の申し立てについて

事前協議は必要か(愛知県, 放課後等デイサービス)

回答:不要。変更届出や申立書、必要書類一式が用意でき次第提出すること(2024年1月22日)

 

基本報酬・加算関連

就労継続支援B型 基本報酬について

開設のち6ヶ月間の平均工賃が1万円以上となる場合の区分変更届出について。必ず開設月からの6ヶ月ではなく、任意の区間の6ヶ月をもって届出することもできるか(名古屋市, 就労継続支援B型)

回答:可能である。ただし一度変更したのちは1年度の実績が揃うまで平均工賃区分の変更はできなくなる点に注意すること。また、届出のち6ヶ月の平均工賃区分が下がる場合でも1年度も実績が揃うまでは再度の届出提出は不要である(2024/01/22)

 

直行直帰による送迎加算について

職員の自家用車による直行直帰は認められるか。また送迎加算の算定はできるか(岐阜県, 放課後等デイサービス)

回答:制度としては可能だが運営としては望ましくない。自家用車についても安全管理上の対策を行うこと。また、自家用車を送迎用車両として使用することは、事故発生時の責任の所在が不明瞭となり損害賠償等の対応に支障をきたす可能性がある。

したがって、送迎については基本的には事業者(法人)の所有する車両で実施いただく必要がある。職員の自家用車を利用する場合にも、基準を満たすとともに、損害賠償等の対応を明らかにすること(2024/01/17)

 

開所時間減算 曜日ごとの解釈について

例:児童発達支援において、月曜日のみサービス提供時間5時間、その他の曜日は6時間だった場合の開所時間減算の適用範囲について(愛知県, 沖縄県, 放課後等デイサービス)

回答:月曜日のサービス提供についてのみ開所時間減算を適用し、その他の曜日については通常どおりの報酬請求を行う。体制等状況一覧表上は開所時間減算に○をつけ、請求ソフト上のことは各請求ソフト会社に確認をとること(2024/02/01)

 

欠席時対応加算における日曜日(事業所休業日)の解釈について

土曜日が開所、日曜日が休所の事業所において当該土曜日に月曜日の欠席連絡を受けた場合も欠席時対応加算の算定はできるか(愛知県, 放課後等デイサービス)

回答:欠席日の前日、前々日の連絡については欠席時対応加算の対象となる( 2024/01/18)

 

福祉専門職員配置等加算 施設外就労について

算定要件となる人員について、施設外就労先の職員も要件判断の対象となるか(愛知県, 名古屋市, 就労継続支援B型)

回答:施設外就労先の職員も常勤である場合には、算定のための判断対象となる(2023/12/01)

 

指定申請関連

名古屋市における建物の設備基準について

初回申請までに備品搬入完了の必要があるか(名古屋市,  障害福祉サービス)

回答:初回申請時点では現況写真の提出で差し支えない。ただし審査日の前日までには備品搬入完了のうえで写真を差し替えて提出すること(2024/01/25)

 

愛知県市区町村 計画相談の指定申請について

障害者相談支援事業、障害児相談支援事業の申請先について(愛知県市区町村, 障害者相談支援・障害児相談支援)

回答:事業所を開設する各市区町村に申請を行うこと。また必ず週5日営業や常勤の相談支援専門員を配置する必要はない(2024/01/28)

 

神奈川県 雇用契約書の取扱いについて

雇用契約書について、押印まで必須か(神奈川県,  障害福祉サービス)

回答:神奈川県としては自筆署名のみでも差し支えなく、押印まで必須としているところではない(2024/01/25)

 

浜松市における建物の設備基準について

詳細な審査基準を教えてほしい(浜松市,  就労継続支援B型)

回答:以下のとおりである(2024/01/15)

・作業訓練室、多目的室 → 1人2㎡でよかったか → 1人2㎡以上
・多目的室 → 面積要件あるか → ない。相談室との兼用もできる
・事務室 → 必須か → 必須ではないが鍵付書庫は設置すること
・作業室と多目的室が同一フロアの場合 → 固定式パーテーションなど必須か?机やカーペットなどでの区画分けでも足りるか? → パーテ設置
・パーテーションの場合 → 180cm以上の固定式パーテーションなど、所定の規格はあるか → 可動式でも構わない
・備品搬入後の写真 → 申請1回目時点から申請月末までに必要か、申請月の翌月まで猶予はあるか → 内容次第で判断する
・トイレ → 他テナントとの共用も可能
・手洗い場 → 他テナントとの共用も可能

 

長崎県庁管轄の指定申請における総量規制について

就労継続支援B型の総量規制は行っているか(長崎県,  就労継続支援B型)

回答:現状、総量規制は行っていない。佐世保市は総量規制が行われているため新規開設は指定申請・変更申請ともに認められていない(2024/01/17)

 

沖縄県庁管轄の指定申請における設備の基準等について

相談室は半個室の状態でも構わないか。職員の採用はいつまでに完了させる必要があるか。事業所内外写真については備品搬入後の必要があるか。また損害賠償保険証や重要事項説明書の提出は不要か(沖縄県,  障害福祉サービス)

回答:扉が片面ない状態でも運営に支障がなければ構わない。職員の採用は初回申請までには勤務者の氏名が明らかになっていれば差し支えない。写真についてはレイアウトの変更などなければ備品のない状態の写真提出で差し支えない。損害賠償保険証等の提出は省略とした(2022/07/01、2024/01/22)

管理者兼児童指導員の時間配分について

時間配分についての規定はあるか(沖縄県,放課後等デイサービス)

回答:支援および事業運営に支障がなければ、特に問わない(2024/02/05)

※1日のうち50%までは管理者としての勤務が必須とする指定権者もあるためご注意ください(ヨシカワ)

 

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