就労移行支援

施設外支援の運用方法

はじめに「施設外支援とは」

利用者が単独で、一般企業や委託訓練先での実習を行った場合にも、通所時と同様に報酬が発生します。

対象事業

  • 就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型

受講の対象者

  • 就労系事業の管理者等、事業責任者
  • 施設外支援担当の職業指導員、ジョブコーチ
  • 就労継続支援、就労移行支援事業所を開設予定の事業者

受講のメリット

  • 施設外支援の仕組みを活用して、よりきめ細やかな支援の提供が可能となる
  • 施設外支援の仕組みを活用して、利用者単独での企業実習等でも報酬算定できるようになる
  • 【就労移行支援】就労準備支援体制加算の算定要件を満たすことができる

 

施設外支援の適切な実施について(重要)

施設外支援とは、企業内で行われる企業実習への支援を行うものであるため、労働や生産活動を請け負って報酬を受けるための作業をしにいくわけではありません。

つまり、企業実習はボランティアでの参加が前提となるため、 実習受入企業からは、労働の対価となりえる金銭を受け取ることは、雇用契約を締結していなくても「雇用」と判定される可能性があります。

雇用は一般就労をしたことと判定されるため、障害福祉サービスの利用と認められません。

したがって、 実習受入企業等から作業等の対価として、一切の報酬(報酬、謝礼、事務費、工賃、お小遣い、手当、その他名称を問わず、受入企業が事業者や利用者に支払う全ての金銭を言う)を受け取る場合には、訓練等給付費の算定ができない恐れがあります。

なお、当該事例に当たる場合、たとえ事業所のスタッフが同行している場合であっても、基本報酬の算定ができませんので、施設外支援においては、受入企業から対価を受け取らないように、ご注意ください。

参考:北海道旭川市(厚生労働省照会),平成29年6月7日「施設外支援及び施設外就労の適切な実施について」https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/syougaihukusi/sidou1/d055598_d/fil/tuuti_20170607_a_data01.pdf

 

施設外支援の要件

1年間に180日を限度として算定できます。ただし

運用ポイントは、以下の通りです。

  • 毎年4月1日から翌年3月31日をもって1年間と判定すること
  • 施設外就労と異なって、1日あたりにおいて、あくまで事業所の利用定員数までしか利用できないこと
  • 180日とは利用者が実際に利用した日数の合計値であること
  • 施設外支援の内容が運営規定に位置付けられていること
  • 施設外支援の内容があらかじめ個別支援計画に位置付けられていること
  • 1週間ごとに個別支援計画の内容について必要な箇所の見直しが行われること
  • 当該支援により就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること
  • 利用者または受け入れ先企業から施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることで日報が作成されていること
  • 施設外支援の提供期間中に緊急対応ができること

 

トライアル雇用の場合

障害者がトライアル雇用助成金( 障がい者トライアルコース)等を活用して

  • 障害者トライアル雇用または
  • 障害者短時間トライアル雇用

を実施する場合、以下の条件を満たせば施設外支援の対象となります。

※トライアル雇用の詳細は社労士法の領域になります

  • 施設外支援の運営規定への記載
  • 利用者または受け入れ先企業からのヒアリングによる日報作成
  • 施設支援の提供期間中に緊急対応ができること
  • 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を3ヶ月毎に作成、見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上、一般就労への移行に資すると認められること
  • 施設外サービス提供中は1週間ごとに計画の見直し更新を行うこと

注意事項

障害者トライアル雇用は、求職者及び求人者相互の理解を促進することで 障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることが目的です。

したがって一部の例外を除き、職業紹介時点において継続雇用する労働者でないことを要件としているため、就労継続支援A型(雇用契約あり)の利用者は、原則として障害者トライアル雇用等の対象とならない=施設外支援の対象とならない点にご注意ください。

 

施設外支援の特例

施設外支援はサービス提供期間の上限を年間180日と定められていますが、以下の条件を満たすことで期間を超えた利用ができるようになります。

対象者が職場適用訓練を受講する場合

  • 施設外支援の要件を満たす場合
  • 当該訓練が訓練事項者の就労支援に資すると認められる場合
  • 当該訓練の終了日まで延長可能

トライアル雇用助成金( 障がい者短時間トライアルコース)

  • 個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合

 

施設外支援の留意事項

同日に、施設外支援と通常の通所を行った場合

施設外支援の実施日として、取り扱うことになります。

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

施設外支援において、個別支援計画の作成および3カ月ごとの見直しを起こすこととされており、運用の詳細は以下のとおりです。

  • 個別支援計画の作成および見直しについては
  • 事業所本人および関係者が参加の上で協議を行なうこと
  • 必要に応じて、公共職業安定所及び受け入れ企業から意見聴取を行なうこと
  • 市町村が、必要な内容について判断すること
  • 個別支援計画の見直しは、つど実施結果を把握のうえ、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること

 

追加要件は、以下の通りです

  • 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を3ヶ月毎に作成、見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上、一般就労への移行に資すると認められること
  • 施設外サービス提供地は1週間ごとに計画の見直し更新を行うこと
  •  施設外の活動時間が週20時間を下回る場合、通常の施設事業を行うことで週20時間とすること

 

施設外支援のまとめ

利用者が単独で企業に実習に出向く場合等の、施設外支援について解説いたしました。

  • 年間180日(利用回数ベース)にとどめること
  • 施設外支援の実施について、運営規程に明記すること
  • 個別支援計画に明記すること
  • 利用者または受け入れ先へのヒアリングによって日報を作成すること
  • 1週間ごとに個別支援計画の見直しをすること

当解説が御社事業運営の参考になれば幸いです。

 

参考)

厚生労働省, 平成19年4月2日「就労移行支援事業,就労継続支援事業における留意事項について, 報酬請求に関する事項について,施設外支援)」

岩手県盛岡市 施設外就労・施設外支援関係様式

https://www.city.morioka.iwate.jp/kenkou/shogai/jigyoshoinfo/1004042/1004063.html

北海道旭川市,平成29年6月7日「施設外支援及び施設外就労の適切な実施について」

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/syougaihukusi/sidou1/d055598_d/fil/tuuti_20170607_a_data01.pdf

 

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