「共同生活援助/就労継続支援事業所/放課後等デイサービスの開業サポートをお願いしたいです」というご相談を多く頂きます。
希望する内容と弊所提供可能サービスの間にギャップが生じてはいけないので、あらためて他社事例も含めて今一度整理してみました。
「障害者支援で起業したいけど、どこの業者を選べばいいか迷っている」という方の参考にもなるかもしれません。
目次
障害福祉事業の開業支援業者選びのポイント
本稿で対象とする障害福祉サービスは以下のとおりです。
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 就労移行支援
- 共同生活援助
- 居宅介護
- 生活介護 等
それぞれの事業をおおまかに抑えたい方は以下の記事もご参考ください。
障害福祉事業の開業支援業者選びのポイント
弊所のポジションは一言でいえば
①業界経験者
②できるだけ自分たちで頑張る方
向けの支援が中心です。
具体的には
「利用者支援はなんとかなりそうだけど、行政手続き/行政対応のできるスタッフが自社にいない」
「自社だけで運営・経営をしてきたが、社外の意見も取り入れながら事業戦略を考えていきたい方」
「開業支援業者に支払う予算はないので可能なかぎり自分たちで頑張るが、分からないところだけピンポイントで相談にのってほしい」
というご相談を多く頂きます。
特定業種におけるトータルの支援（運営ツールやスタッフ教育、障害福祉研修(障害理解、支援スキルなど)、集客、人材紹介など）を求める場合はその他の開業支援業者を探してみてもいいかもしれません。
なお、障害福祉におけるコンサル・フランチャイズ会社は玉石混合です。
自社に不足するリソースを明確にして、そこを補える会社を選択できるならいいかもしれません。
逆に「何が分からないかが分からない」レベルで開業支援を受けるのは危険です。
情報収集・知識学習から始めましょう。
サポート範囲一覧表
費用と業務範囲を整理するとたとえば以下のようになります。
弊社は業界未経験者や新規事業立ち上げ希望者からしたら中途半端に見えるかもしれません。
逆に経験者や自分たちで頑張りたい方がピンポイントでの支援・助言を希望するならお役立ちできるかと存じます。
| LIMS（弊社） | 他士業事務所 | 開業支援業者 | コンサル・FC | ||
| サービス提供期間 | 開業～運営まで | ～開業まで (専門なら運営まで) |
開業～運営まで | 開業～運営まで | |
| 初期費用 | 35万～100万 （申請費用） |
18～50万 （申請費用） |
300万 （委託費） |
300～500万 （加盟料,委託費) |
|
| ランニングコスト | ・毎月1～5万円 （顧問費用） ・都度の申請,届出等 |
・毎月2～10万円 （労務,会計,法務等) ・都度の申請・届出等 |
毎月3～5万程度 （支援など運営コンサル） |
・売上の10～15％（毎月20～30万） ・法務支援 |
|
| 対象範囲 | オールジャンル (放デイ,グループホーム,就労継続・移行支援,居宅介護等) |
自社と同一業種のみ | |||
| 支援担当者 | 代表が直接対応 | スタッフが対応 （専門事務所は代表等） |
スタッフ | 主にスタッフ、もしくは提携業者 | |
| 開業手続き代行 | ◎ | ◎ | △ （助言もしくは提携士業） |
||
| 環境準備 | 施設内掲示物 | △ （助言、チェックのみ） |
× | ◎ | △ (自社ツールもしくは自主制作) |
| 運営マニュアル | △ (法律上必要な書類のみ) |
× | ◎ | △ | |
| 教材提供 | △ (貴社書類による助言のみ) |
× | ◎ | △ | |
| 物件選定 | △(法令点検のみ) | × / △(自社もしくは提携業者からの紹介） | |||
| 人材採用サポート | 利用者支援 | △(助言のみ) | × | ◎ | ◎ |
| 人材育成 | 研修実施 | △(法令研修のみ) | × | ◎ | ◎ |
| 集客 | 募集サポート | △(助言のみ) | × | 〇（成功報酬） | × |
| チラシ作成・提供 | △ | × | ◎ | △ (自社ツールもしくは自主制作) |
|
| システム導入 | 自社HP | △ | × | ◎ | △ (自社ツールもしくは自主制作) |
| 支援プログラム | △ | × | ◎ | △ （自社サービスもしくは自己開発) |
|
| 請求システム | 〇 （国保連ツールのレクチャー） |
× | ◎ | △ （提携業者の紹介・国保連等） |
|
| 教材・動画コンテンツ | × | × | ◎ | △（ピンキリ） | |
| 他社紹介 | 可能な範囲のみ | △ | 〇(紹介料かかることも) | ||
| リスク・デメリット | ・支援プログラムの開発や研修、実務に必要な全ての運営書類、トータルの開業支援はできない ・書類の大量発注によるディスカウントは難しい ・案件ごとの見積もりになりがち(追加費用発生することも） |
・障害福祉専門として本当に特化させた事務所は少ない ・申請、届出など法務の範囲しか対象ではない ・障がい福祉事業の知識を組み合わせた運営、経営は助言できない |
・FCではないためブランド名は名乗れない ・助言できるのは自社の事業範囲のみ ・起業家自身によるサポート、アドバイスではない |
・加盟を外れると事業運営できないケースあり ・費用のわりに実質的に士業と業務範囲が変わらないケースあり（違法） ・ウリとするサービスが地域のニーズと合わない可能性あり ・利益がほぼでないケースあり |
|
| こんな方におすすめ | ・自社に提供予定の障害福祉サービスの実務経験者がいる方 ・社外の目線からも運営,経営アドバイスがほしい方 ・判断の難しい運営法務について助言がほしい方 |
・自社で法務書類を処理できるスタッフがいない方 ・士業に対して特に運営,経営アドバイスまでは求めていない方 |
・可能な限り自分たちで経営するが、支援・運営ツールや研修の支援だけは受けたい方 | ・コンサル・FC会社の提示するプランにそのまま乗ることに不安のない方 ・何があっても自己責任と割り切れる方 |
|
どうせ高い金を払うなら・・・？
「どうせ払うなら、高い費用を払って開業支援業者に頼んでしまおう」
という考え方も、確かにあるかもしれません。
ただし、費用だけ支払って一向に何も計画が進まないという業者も中にはいるようです。
https://syoshikawa.com/guru-puho-musippai/
上述したように、自分たちに何が不足しているか？何をするべきか？を明確にして、そこをサポートしてもらえる会社探しをするといいでしょう。
余談 もし自分なら・・・
「ヨシカワさんなら、はじめての障害福祉事業をフランチャイズやコンサルに外注しますか？」と聞かれることがあります。
結論からいうと頼みません。
利益を生むための仕組み作りいう、事業において最も重要な部分を他人に頼るのは不安だからです。
できる限り自分でネット、フィールドワークをとおして情報収集をして、できるなら現場業務もこなしてみる、無理なら分からない部分のみ費用を払ってでも意見のもらえる相手がいないか探してみます。
このあたりの流れは以下の記事でも書いていますので、ご参考ください。
また、私自身は行政書士ですが、おそらく申請業務は他の行政書士に外注します。
自社の開業準備において自分でやるのは時間が勿体ない(集客や業務処理体制作りに時間をつかいたい)ので、他社に頼みます。
障害福祉事業の開業支援業者選びのポイントまとめ
- 予算をなんとか捻出でき、業界完全未経験ならトータルサポート会社
- 手続きが分からなかったり、ピンポイントのアドバイスが必要なら士業事務所や弊社
という分類ができるかもしれません。
なお、もし私が開業するなら、
- 他責にしたくないので自分自身で情報収集、経験を積んだうえで事業を立ち上げる
- 必用な箇所のみ費用を払ってでも助言を受ける
- 面倒な作業のみ外注する
でした。
「何が分からないか分からない」という方は、まずは以下の記事をご参考ください。
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