制度解説

障害児・障がい者相談支援事業所の開設

本年度8月・9月に小規模障がい児・障がい者相談支援事業所を開設予定の方へ

今後、相談支援事業所の開設に取り組んでいきたいと考えます。

地域によっては「まだまだセルフプランでの受給者証発行の文化が根付いている」「既設の相談支援支援事業所がキャパシティオーバーで受給者証の発行が遅れている」現状にあるというお話を受け、小規模相談支援所のニーズが多いと感じたからです。

また、30年度の報酬改定により「相談支援件数の上限が設定されたこと」「加算の新設」が行われました。

既存の相談支援事業所様としては、件数上限の設定による給付金額の伸び悩みを解消するためにも、新設加算の算定を検討する相談支援事業所様が増加することで、さらに受給者証発行手続きが遅れるのではないか、と考えています(弊所見解)

もちろん、関係機関同士の連携が密に取れるようになるため、共生的な観点からいえば望ましい改定かと思っています(既存の相談支援事業所様からしたら大変かもしれませんが…)

 

早く事業所を利用したい気持ちばかりが先行して、個別支援計画を作る必要性を理解されていない保護者様や、通所を望むにも関わらず受給者証が発行されないせいで適切な支援を受けられない障がい者本人様のためにも、相談支援事業所の開設を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

人的要件
  • 専従の相談支援専門員 ⇒ 業務に支障ない限り他職種との兼務可。サービス提供時間中に、他職種としての兼務不可。
  • 管理者 ⇒ 原則管理者(兼務可)

※相談員 ⇒ 任意

相談支援専門員の要件 ⇒ 岡山県

設備的条件
  • 事務室 ⇒ 間仕切り等、他事業と明確に分けたスペースを設置。業務に支障がなければ区分け不要の余地あり
  • 受付スペース ⇒ 利用申し込みの受付、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保。障害児者が直接出入りするなど、利用しやすい構造であること
  • 備品 ⇒ 他事業との兼用可。事務室は他事業所からの貸与可

 

実務を学びたい場合は、以下の書籍が参考になります。

支援とは何か?福祉事業におけるやりがいとは何か?を実務ベースで学ぶことが出来てとても参考になりました。

弊所同様に、放課後等デイサービスから参入された事業所様が読んでいただければ、これまでの経験を体系化して支援の質の向上に繋げられるものと感じています。

・相談支援の実践力: これからの障害者福祉を担うあなたへ(amazon)

 

報酬算定構造

障がい児支援利用援助費Ⅰ:1620単位 ⇒ 39件まで×(6ヶ月)平均相談支援専門員数

障がい児支援利用援助費Ⅱ:811単位    ⇒ (x-39件)×(6ヶ月)平均相談支援専門員数

障がい児支援利用継続費Ⅰ:1318単位 ⇒ 39件まで×(6ヶ月)平均相談支援専門員数

障がい児支援利用継続費Ⅱ:659単位 (x-39件)×(6ヶ月)平均相談支援専門員数

※Ⅱは40件目以降

 

用語(一部要約)

障がい児支援利用援助 ⇒ 障がい児の心身の状況、家族の意向を踏まえたうえで障がい児支援利用計画案を作成した場合に算定

障がい児支援利用継続費 ⇒ 通所決定もしくは変更決定後に、通所支援事業者等との連携をもとに利用状況のモニタリングを行ったうえで「①障害児支援利用計画の作成を行ったうえで保護者と連絡調整を図る」「②通所の変更が必要と認められる障害児の保護者に対して、申請の勧奨を行う」ことにより算定

 

加算(一部のみ抜粋。概要の説明)

初回加算 ⇒ 500単位/月
新規に障がい児支援利用計画を作成する保護者に対して利用援助を行う場合に算定

特定事業所加算Ⅰ~Ⅳ ⇒ 500 ~ 150単位/月
主任相談支援専門員の配置状況、常勤・専従の相談支援専門員数、体制構築状況等によって算定

入院時情報連携加算Ⅰ、Ⅱ ⇒ 200、100単位/月
通所支援を利用する障害児が病院等に入院する場合、病院職員に対して訪問等により必要な情報を提供した場合算定

退院・退所加算 200単位/3回
病院等退所時に、通所施設職員と面談を行い、保護者などから必要な情報を受けたうえで支援計画を作成し、施設利用における調整を行った場合に3回を限度として算定

医療・保育・教育機関等連携加算 ⇒ 200単位/月
障がい児通所支援・障害福祉サービスを除く福祉事業所の職員と面談を行い、保護者などから必要な情報を受けたうえで支援計画を作成し、施設利用における調整を行った場合に算定

サービス担当者会議実施加算 ⇒ 100単位/月
相談支援専門員により、サービス担当者会議を開催し、各施設担当者から専門的な意見を求め、支援計画の見直し等を行った場合に算定

サービス提供時モニタリング加算 ⇒ 100単位/月
相談支援専門員が、通所支援事業所を訪問して支援の提供状況等を確認して記録をすることで、月1回算定可。ただし1人あたり39名まで。

行動障害支援体制加算 ⇒ 35単位
相談支援専門員が強度行動障がい支援者養成研修の過程を修了し、証明書の交付を受けること。およびその旨を公表すること 等

ABOUT ME
吉川彰太郎
障害福祉施設の開業、運営コンサルティングに特化した行政書士です。 障害児者やその家族の人生を支えるべく、事業所がより質の高いサービスを提供できるよう様々な情報発信を行います。

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