実地指導の連絡がきた場合
はじめに
弊所の実地指導サポート内容について解説いたします。
が、それ以上に事業者様のお役に立てるトピックを中心にまとめておりますので、少しでも参考になれば幸いです。
※人口密集地である東京都の新型コロナウイルス動向を踏まえて立ち会いの可否を判断させていただいております。
当日に向けての流れ
御社を管轄する行政から「実地指導に向けた自主点検表（名称は様々）」が届きます。
内容を踏まえて所定の書類が備わっているか確認していき、点検結果表および添付書類を原則10日前までに提出します。
通常、1ヶ月前に書面にて通知がきます。当日の立ち会いのち原則1ヶ月以内に指摘事項を改善して、文書にて監査指導課等に報告を行って完了します。
よくある質問
ここでは実地指導においてよくいただくご相談をまとめました。
業務の参考になれば幸いです。
点検表は正直に回答するべきですか
正直に回答してください。
虚偽回答をするとかえって実地指導が厳しくなるか、場合によっては監査に切り替わるおそれもあります。
できていない項目は、内容によっては返金を行ったり、当日の指導項目になったりします。
それでも、ただちに指定取消しや、できていないことを理由とした返金、受け入れ停止などの処分になることは考えられにくいです（もちろん内容によりますが…）
点検表の作成が間に合いそうにないのですが
行政に相談してみてください。スケジュール感次第では、ある程度の融通は利かせてもらえるかもしれません。
開業してからどれくらいできますか
一般的には開業してから3年以内とされています。しかし事業者様によっては4、5年来ていない、ということもあります。
事業所はどういう基準で選ばれますか
選定基準までは公開されていません。エリアによっては開業して半年以内としていることもあれば、書類の提出状況、報酬請求額などで特異な傾向のある事業所が選定されることもあるようです
行政からは何名きますか
通常、事業所所在地の障害福祉課から1名と、監査室から2名で計3名来所します。
どれくらい早くきますか
行政から事業所までの道路混雑状況にもよりますが、比較的時間どおりにくることが多いです。
何か疑われているのでしょうか
あくまで法令にそってきちんと運営できているかの点検程度です。不正が疑われているときは「監査」として、かなり点検水準も高めに来所されることになります
代わりに喋ってくれませんか
管理者、児発管層など実務担当の方が答弁することをオススメします。でなければ、逆にやましいことがあるとか、法令周りを理解せずに運営していたと疑われるためです
強気に対応して押し切ることはできますか。しゃべりで押し切ったり、ノラリクラリで変わることはできますか
できません。
かえって印象悪くなり、指導水準が厳しくなる恐れもあるため、非推奨です。
無理にへりくだる必要はありませんが、誠意をもってご対応願います。
不当な返金指示を受けた場合
きちんと返金しましょう。
法制度に照らし合わせて明らかに誤った指導であれば、当該法令を根拠に、なぜそういう指導になったかの確認くらいはしてもいいかもしれません。
監査室による裁量権の濫用（≒悪用）や逸脱（明らかに権限を越えた厳しすぎる解釈、指導内容）などでない限りは、返金を逃れることは難しいです。
指導内容にどうしても納得いかなくて、行政相手に裁判したいのですが
実地指導段階だと裁判や難しいかもしれません。
監査の段階まで進むと、異議申し立てや審査請求、さらに争うのであれば取消し訴訟などのルートも考えられますが、あいにく弊所としては事例を持ち合わせておりません。
この段階までいくようであれば、行政訴訟や異議申し立て、行政不服審査等に対応できる専門の弁護士を手配のうえ進めることをオススメします。
実地指導前後のスケジュール
およそ以下のような流れとなります。同一法人複数事業所がある場合、1日がかりでまとめて行われることもあります。
- 実地指導を行う旨の連絡が、1ヶ月前に届く
- 点検表にもとづいて、原則10日前までなどに点検表および添付書類を監査室に提出する
- 当日。1事業所あたり2～3時間程度かかります
- 後日。原則1ヶ月以内に、指摘された事項を訂正のうえ報告書提出で完了します
実地指導サポート
事業者様と行政官の間に立ち入り、通訳的な動きをすることが多いです。
行政からの指示を事業者様が理解できるよう補足したり、逆に事業者様がうまく説明できないポイントを補助したりします。
行政からの指摘について、法令上気になる点があれば都度確認をすることもあります。
指摘事項は重要項目を中心にメモをとりますので、あとからの振り返りにも使うことができます。
弊所の主な業務内容
まとめると、およそ以下のような流れになります。
- 事業者様の現状や困りごとについての質疑応答
- 実地指導の連絡を受けてからの自主点検
- 当日の事業所点検
- 後日の改善指示報告書の提出
受任条件
- 原則として、自主点検サポートを経過いただくこと
- 契約締結のうえ、お見積もりに定めた額をお振込みいただくこと
- 決定事項を覆すなど法的紛争性のある交渉、抗議はできないことに同意いただくこと
進行方法
事業所の訪問による
※あらかじめ費用相談のうえ最大で実費相当分をいただく場合がございます
※人口密集地である東京都の、新型コロナウイルスまん延状況を基準としているため、受託できかねる場合もございます
費用の目安
業務として標準化されていない領域ですので、ピンキリです。
およその費用の目安をまとめると、以下のとおりです（個人の見解です）。
| 価格帯 | 一般的なサポート内容 |
| 5万円以下 | ・半日訪問によって、事前相談で完了できる程度。前後の実務作業をほぼ伴わない場合。 ・新規事務所 / 新規顧客に対するモニター価格など |
| 5～10万円 | ・半日訪問と、その後の軽微なチェック対応で完了する程度 |
| 10～20万円 | ・当日、丸一日の訪問やその前後での軽微な質疑応答など
・事後の改善指示書の完成まで「相談対応が」必要な場合 ※弊所はこのあたりを基準としています |
| 20万円～ | ・事後の改善指示書の完成にあたって、「変更届出の作成など追加作業が生じる場合」に別途お見積もりのうえ加算
・一定以上の実務経験があり、より深く実地指導の助言対応のできる行政書士事務所の費用 |
※実作業を伴うため、変更届出まで対応する場合、別途内容踏まえてお見積もりさせていただく場合がございます
ご利用者様の傾向
- まだ一度も実地指導を経験したことのない事業者様
- 事業責任者、管理者、常勤職員などに事業運営を託している事業者様
教育や社会保険料などの不要な「スポットの管理者1ヶ月分の人件費（経費計上可）」的のようなイメージでご活用いただけるかと存じます。
実地指導のまとめ
事業者様にとっては、滅多にある業務でないかもしれません。
行政につど確認をとりながら事業運営をしている事業者様であれば大丈夫かもしれません。
もし、法令面について見て見ぬ振りで事業運営を続けてきた事業者様や、実地指導未経験の事業者様はご活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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