【令和6年度報酬改定】今のうちに押えていただきたいこと（個人の感想版）

令和6年度の報酬改定に向けて準備していただきたいことを、2023年12月27日時点ベースでまとめました。  
あくまでこれらで全てではなく、弊所として今の時点で考えられる事項についてまとめました。  
  
詳細は事業ごとの指定基準、報酬体系、運営基準のご確認を推奨いたします。 

【令和6年度報酬改定】今のうちに押えていただきたいこと　まとめ

共通項目

・職員の実務経験年数、日数及び保有資格（令和6年3月時点）  →　加算やサビ管等要件確認のため
  
・利用者の障害支援区分や強度行動障害の有無、障害基礎年金1級の有無など、受給者証等記載の特記事項の確認  →　加算要件の確認のため
  
・福祉専門職員配置等加算を算定している場合　類型の確認・要件を満たせているかの確認  →　加算要件確認のため
  
・送迎加算1・2（者）を算定している場合　週あたり回数や片道あたりの平均利用者数の確認  →　過誤請求防止のため
  
・1月～12月サービス提供分にかかる処遇改善加算関連の集計（事業ごとの加算額、1ヶ月あたりの報酬額等）  →　処遇改善加算の届出準備のため
  
・感染症BCP、災害対策BCPの整備  　→　令和6年度からの義務化対策のため
  
・自己評価結果等の集計、公表の概要だけでも把握する（児・A以外の事業者様）  →　報酬改定の大きなポイントであるため
  
・サビ管等基礎研修、実践研修、更新研修の該当者　の有無および「令和5年度の開催時期」の確認　→　令和6年度研修　サビ管等研修　受け損ないの防止のため
  
・相談支援従事者初任者研修（7日間仮定）の「令和5年度の開催時期」の確認　→　令和6年度研修「相談支援事業所」開設予定者　受け損ないの防止

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護

・（算定している場合）特定事業所加算の要件の中で未達のものはないか確認  →　加算要件確認のため
  
・サービス提供時間や利用者数等の集計による人員配置の確認 　→　人員配置基準の確認のため

生活介護 

・前年度平均利用者数、平均障害支援区分の集計  →　基本報酬、人員配置基準確認のため
  
・強度行動障害支援者養成研修（実践）修了者　有無 　→　加算要件確認のため
  
・強度行動障害者および重症心身障害者　有無  　→　加算要件確認のため
  
★各利用者に対する支援提供時間の把握  →　制度改定対策
 

自立訓練 

・前年度平均利用者数の集計  →　人員配置基準確認のため

就労移行支援 

・直近2年度の6ヶ月以上就職者。抜け漏れがないかの確認    →　基本報酬確認のため

就労継続支援A型 

・スコア表の中で未達のものや実施したものの記録漏れがないかの確認  →　基本報酬確認のため
  
・6ヶ月以上就職者の数 　→　加算要件確認のため

・障害基礎年金1級　対象者の数 　→　加算要件確認のため  

就労継続支援B型   

・前年度平均工賃の集計  →　基本報酬確認のためおよび周知義務

・今年度　目標工賃額の確認　→　運営基準遵守のため（周知義務）
  
・6ヶ月以上就職者の数  　→　基本報酬確認のため

・障害基礎年金1級　対象者の数  　→　加算要件確認のため

就労定着支援 

・6ヶ月以上就職者の数　→　基本報酬確認のため

・3年6ヶ月以上、6年6ヶ月未満の就職継続者の数　→　加算要件確認のため

共同生活援助 

・前年度平均利用者数および各障害支援区分に応じた生活支援員の数  →　人員配置基準確認のため

・前年度　夜間支援体制加算　対象者の数に変化がないか 　→　加算要件確認のため

・重度障害者等包括支援　の対象者数 および対象となる研修の受講終了者等　→　加算要件確認のため

児童発達支援 

・毎月の述べ利用回数および未就学児および未就園児「以外」の児発利用者（いる場合）  
  
★利用者ごとのサービス提供時間の把握  →　制度改定対策

★ガイドラインの理解　→　制度改定対策
  
・児童指導員または保育士等資格取得のち5年以上の実務経験者の有無

放課後等デイサービス 

★利用者ごとのサービス提供時間の把握  　→　制度改定対策
  
★ガイドラインの理解　→　制度改定対策

保育所等訪問支援 

・理学療法士や保育士等資格取得のち5年以上の実務経験者の有無　→　加算要件の確認

計画相談支援事業・障がい児相談支援事業

・機能強化型サービス支援利用費　要件の確認または要件抜け漏れがないかの確認  
  
・主任相談支援専門員配置加算　要件の確認または要件抜け漏れがないかの確認  
  
等…  
  

私見

おそらく多くご質問をいただくことが予想されます「児童発達支援・放課後等デイサービスのスコア対策」については、令和5年12月27日時点ではなんとも言うことができかねます。  
  
が、おそらく  
  
・新制度に照らし合わせた場合、基本報酬額が上がる　→　対応推奨  
  
・現行のままのほうが報酬額が有利、あるはほぼ変わらない場合　→　令和6年度中は経過措置（令和5年度までの報酬単価の維持）　→　令和7年度からは新制度強制  
  
のような選択制での措置になるものと予想しています。   

あくまで現時点での弊所見解にとどまり恐縮ですが、少しでも今後の事業運営の参考になれば幸いです。

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